事業譲渡すると今までの契約はどうなる？注意すべきポイントやおすすめの相談窓口をご紹介！

事業譲渡による承継を選ぶ企業が増えている

事業承継は、親族や従業員の中から適当な後継者を選んで会社を引き継いでもらう形が一般的ですが、最近は中小企業の後継者不足が深刻化しており事業譲渡を選ぶ経営者が増えています。

事業譲渡による承継を行う場合でも、債務や雇用、取引先との様々な契約が引き継がれることになります。

そこで今回は、事業譲渡で承継される契約の種類や注意点を解説するとともに、事業譲渡に詳しいおすすめの相談窓口をご紹介しますので参考にしてください。

起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。

資料請求する

1 事業譲渡による承継を選ぶ企業が増えている

事業承継とは？

事業承継とは、経営者が引退した後も事業を存続させるために、後継者となる人物に会社の経営権や資産などを引き継ぐことです。

事業承継には、経営者の親族に会社を引き継ぐ「親族内承継」や、従業員や外部人材に会社を引き継ぐ「親族外承継」といった方法がありますが、ほかの企業の経営者や起業家に事業譲渡を行う方法もあります。

近年は少子高齢化の影響によって若年層の人材が不足しているため、「M&A（買収・合併）」による事業譲渡のニーズが高まっています。

事業譲渡とは？

事業譲渡は、M&Aを行って事業の全部もしくは一部を社外に引き継ぐ承継方法です。

一般的な事業譲渡は会社の経営権を譲渡対象に含みませんが、後継者不在による廃業を避けるために会社を丸ごと承継したい場合は、自社株式の大半を契約相手に譲り渡す「株式譲渡」を行う必要があります。

事業譲渡で承継される契約は？

事業譲渡によって承継される契約は、下記の通りです。

承継される契約	・債務・売掛金・買掛金・雇用契約・不動産契約・地位・許認可・取引先契約※事業譲渡契約の内容によっては承継しない場合もあります。
承継されない契約	上記以外の契約

事業譲渡を行う際の注意点

・従業員の雇用契約
・債務に関する契約
・売掛金譲渡・買掛金譲渡に関する契約
・不動産譲渡に関する契約
・許認可の引継ぎ

従業員の雇用契約

事業譲渡を行う際は、従業員の雇用契約について買い手企業と話し合いを行います。

会社を引き継いだあとも従業員の雇用を維持してもらうためには、相手方が雇用契約の承継に同意する必要があります。

雇用契約が承継されないと従業員とのトラブルに発展する恐れがあるので、できる限り雇用が維持されるように交渉しましょう。

債務に関する契約

株式も含めた事業譲渡を行うと、会社の経営権や資産を引き継ぐだけでなく、借入れ金などの債務も承継されることになります。

貸借対照表に記載がない「簿外債務」などがあるとトラブルが起きやすいため、事業譲渡契約を行う際は自社の債務状況についても十分な説明を行うように努めましょう。

売掛金譲渡・買掛金譲渡に関する契約

売掛金譲渡には、「買掛金確定日付に基づく取引先の同意」や「債権譲渡通知」の事務手続きが必要です。

買掛金譲渡の場合は、代金を受け取る権利を持つ相手の同意が必要になります。

どちらも重要な契約なので、専門家に相談をしながら交渉を進めると良いでしょう。

不動産譲渡に関する契約

事業譲渡に伴って不動産契約を移転する場合は、関係法令に則った手続きが必要です。

不動産を譲渡した場合は高額な税金が発生するため、不明な点がある場合は専門家に相談すると良いでしょう。

許認可の引継ぎ

事業譲渡を行う際に忘れてはならないのが「許認可の引継ぎ」です。

事業譲渡には「承継できる許認可」と「承継できない許認可」があり、承継できない許認可については許認可権を所管する官公庁に申請して新たに取得する必要があります。

許認可の取得には時間がかかるため、手続きが必要な許認可の種類を早めに確認しておきましょう。

事業譲渡に詳しいおすすめの相談窓口

・M&A総合研究所
・MAPORT（MAポート）
・事業引継ぎ支援センター
・税理士法人山田＆パートナーズ

事業譲渡に詳しいおすすめの相談窓口は、上記の4つです。

ここからは、それぞれの特徴について詳しく解説しますので参考にしてください。

M&A総合研究所

「M&A総合研究所」は、完全成功報酬制の事業承継・M&A仲介会社です。

着手金や中間金の支払いが不要なだけでなく、専門家による丁寧な支援を受けられる点が高い支持を集めています。

公式サイトでは事業承継やM&Aに関する情報発信を行っており、事業譲渡契約の重要なポイントや事業承継をスムーズに進めるためのコツなどの解説コラムが掲載されています。

数多くの事業譲渡を仲介してきた実績があるため、初めて事業譲渡に取り組む経営者でも安心して利用可能です。

MAPORT（MAポート）

「MAポート」は、中小企業のM&Aサポート・仲介を中心に行っている会社です。

公式サイトでは譲渡相手募集中のM&A案件を閲覧できるので、同業者の譲渡希望価格などを参考にすることができます。

公認会計士・弁護士・税理士・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）などの各専門家がチームを組んで企業価値を算定してくれるため、不適当な売却価格を設定される心配はありません。

着手金や中間金が不要の完全成功報酬制のM&A仲介業者であるため、希望の条件に適う事業譲渡相手をじっくり探すことができます。

事業引継ぎ支援センター

「事業引継ぎ支援センター」は、中小機構が運営している事業承継支援機関です。

全国各地に拠点が設置されているため、地方の中小企業でも気軽に利用できます。

経済産業省が所管する中小機構が運営しており、地方自治体などの行政機関や金融機関とのネットワークを活かした提案を行ってくれます。

事業譲渡に関する相談も受け付けているので、地元企業に会社を引き継いでもらいたいと考えている経営者はぜひ足を運んでみてください。

税理士法人山田&パートナーズ

「税理士法人山田&パートナーズ」は、事業承継やM&Aのコンサルティングも行っている税理士法人です。

事業承継では計画の策定が成功のカギとなりますが、山田&パートナーズは「企業の現状把握」から「事業承継計画の策定・実行支援」まで丁寧にサポートしてくれます。

事業譲渡に関する相談も受け付けているので、資産税に強いM&Aコンサルティング業者をお探しの方におすすめです。

まとめ

社外に事業譲渡を行う際は、様々な契約の引継ぎに注意する必要があります。

従業員の雇用契約や借入金などの債務の引継ぎでトラブルが発生すると、事業譲渡後に経営不振に陥って倒産してしまう恐れもあります。

事業譲渡を無事に成功させるためには、契約の引継ぎについても相手方と慎重に話し合うと良いでしょう。