事業承継の無料相談サービスとは？日本政策金融公庫による事業承継マッチングをご紹介

事業承継マッチングアプリで無料相談

コロナ禍でビジネス環境が急速に変化していることに加えて、中小企業では高齢の経営者が多いこともあって、事業承継を検討する中小企業が増えています。

しかし、親族の中に事業を引き継ぎたい人がおらず、社内の従業員や役員などの中にも適任者がいないため、廃業を余儀なくされる経営者も少なくありません。

事業承継では税金対策や株式譲渡など専門的な問題が生じるため、弁護士や会計士などの専門家に相談したいところですが、高額な費用がかかるため相談できず、悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、政府が推進している無料で相談できる事業承継マッチングアプリをご紹介します。

 

起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」 が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。

 

事業承継マッチング支援の無料相談とは

M&Aの事業承継マッチングサイトは、事業承継によって後継者を見つけてくれる仲介サイトで、事業承継について無料で相談することができるので活用している中小企業が増えているようです。

無料で相談を受けられるだけでなく自社にマッチした買い手を見つけてくれるので、中小企業における後継者不足問題を解消してくれます。

また、無料を相談を活用すれば現在の事業を見直すことができたり、従業員の雇用を守ることもできたりするので、事業承継の資金が限られている経営者にとっては高い会計士や弁護士などの専門家に相談するよりも役に立つでしょう。

 

事業承継マッチング支援の無料相談とは

事業承継M&Aマッチングアプリは事業の承継先を見つけてくれるアプリで、事業承継について無料で相談できるので活用する中小企業が増えています。

無料で相談できるだけでなく、自社にマッチした買い手を見つけてくれるので、中小企業における後継者問題の解消に役立ちます。

また事業を見直したり、従業員の雇用を守ったりすることもできるので、特に事業承継の資金が限られている経営者におすすめです。

 

無料マッチングアプリの3つのメリット

・将来の選択肢が増える
・事業継続と発展の可能性が高まる
・従業員の不安を解消できる

事業承継M&Aマッチングアプリを活用する主なメリットは、上記の3つです。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

将来の選択肢が増える

事業承継においては、親族内や社内に後継者として相応しい人がいないと廃業を検討することになります。

しかし、事業承継M&Aマッチングアプリの無料相談を活用すれば、M&Aで事業承継を行うという選択肢を持つことができます。

後継者が見つからず廃業を考えている経営者は、まずは無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

事業継続と発展の可能性が高まる

事業を後世に残したい場合は、親族内または親族外から後継者を見つける必要がありますが、見つからない場合は廃業せざるを得ません。

どうしても残したいノウハウや技術がある場合は、事業譲渡で事業の一部を他社に買い取ってもらう方法もあります。

無料で相談できる事業承継M&Aマッチングアプリを活用すれば、自社の事業にマッチする譲渡先に託して、事業をさらに発展させることができるかもしれません。

従業員の不安を解消できる

経営者が高齢で事業を次の代に引き継ぎたくても、その時点で後継者が見つからない場合は会社を廃業する以外に方法がありません。

廃業してしまえば、今まで働いてきてくれた従業員は「解雇されるのではないか」と不安になり、仕事が手につかなくなるでしょう。

従業員が路頭に迷うという最悪な状況を回避するためにも、なるべく早い段階で無料相談を行い、事業承先を確定することをおすすめします。

 

無料マッチングアプリにはデメリットもある

・成約まで時間がかかることがある
・承継後に社風や経営方針、労働条件が変わることがある

事業承継M&Aマッチングアプリの無料相談には多くのメリットがありますが、上記のようなデメもいくつかあります。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

成約まで時間がかかることがある

事業承継M&Aマッチングアプリには事業の購入を希望する企業が数千社登録されているので、M&Aのエキスパートに無料で相談して、自社に適し承継先を紹介してもらえます。

しかし、自社にマッチする企業を選ぶ作業は慎重に行われるため、M&Aで事業承継が成約するまで時間がかかることがあります。

承継後に社風や経営方針、労働条件が変わることがある

事業承継M&Aマッチングアプリでの無料相談の後、M&Aが成立して事業が承継されたら、自社の従業員は承継先の労働条件や経営方針に合わせる必要があります。

労働条件や社風、部署などが変わることで従業員に負担がかかるので、M&Aによって事業承継が行われた後は、従業員が新体制に適応できるように配慮しましょう。

 

事業承継マッチング支援の無料相談を活用しよう

・相談と申し込み
・引き継ぎ相手の選定と交渉
・契約書を締結

事業承継M&Aマッチングアプリで無料相談をした後は、上記の手順で事業承継を進めることになります。

ここでは、事業承継マッチング支援を活用する際のフローを説明します。

相談と申し込み

事業承継を行うことを決めたら、事業承継M&Aマッチングアプリで無料相談をしましょう。

無料相談では事業承継の内容や手続き方法などを教えてもらえるので、初めて事業承継を行う中小企業経営者におすすめです。

無料相談をしてみて、自社の事業承継に適したサービスであることを確認できたら申し込みましょう。

引き継ぎ相手の選定と交渉

事業承継M&Aマッチングアプリで無料相談をすると、自社に適した承継先を見つけてくれます。

希望する承継先の条件や事業承継の目的などを担当者に伝えて選定してもらい、売り手と買い手がマッチングしたら、当事者同士でノンネームシートという匿名の状態で情報を交換します。

ノンネームシートを利用する理由は、事業承継を検討している段階で社名などが公になると、取引先や従業員が混乱するおそれがあるからです。

売り手と買い手は、ノンネームシートに記載されている情報を参考にして事業承継を検討し、事業承継を行う場合は日時・場所を調整して交渉を行います。

契約を締結する

事業承継M&Aマッチングアプリの無料相談を経てマッチングした買い手と交渉し、事業承継を行うことが決まったら、内容を書面にして残す必要があるため契約書を作成し、契約を締結します。

契約書は、事業承継に係るリスクや権利・義務を確認し、事業承継で生じるトラブルを防止するために必要です。

無料相談に対応している事業承継M&Aマッチングアプリでは、契約についてのサービスを提供していないので、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

まとめ

現在中小企業においては、経営者の高齢化と後継者問題によって廃業せざるを得ない会社が増えています。

M&Aによる事業承継を行えば廃業を回避できますが、専門家のサポートが必要であり、その費用は高額になることもあります。

しかし、無料で相談できる事業承継M&Aマッチングアプリを利用すれば、相談料がかからないため金銭的負担がなく、気軽に相談できます。

承継したい事業や会社がある場合は、まずは事業承継M&Aマッチングアプリで無料相談をして、その結果を踏まえて事業を承継するか廃業するか決めることをおすすめします。

 

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