親子間で事業承継を行うメリットは？気をつけるべき注意点や課題も解説！

親子での事業承継はメリットや注意点も多い！

後継者に会社や事業を承継していく場合、多くの人が親子間での承継を思い浮かべるのではないでしょうか。

国内では、親子間で事業承継を行う企業が多いと言われています。親子間による事業承継はメリットがある一方で、課題もたくさんあるので事前の対策が必要です。

今回は、親子間による事業承継はどういったメリットが得られるのか、注意点・課題を含めて解説をしていきます。

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事業承継とは？

事業承継とは、事業や会社を引き継ぐことです。経営権だけでなく、経営者の想いや社風なども引き継ぎます。

冒頭でも触れたように、一般的に事業承継は親子間による事業承継「親族内承継」を連想する人が多いですが、他にも従業員や外部の人は承継していく「親族外承継・従業員承継」や新しいビジネスを始めようと考えている経営者や投資家に買収・合併してもらう「M&A」があります。

それぞれの事業承継の方法にはメリットやデメリットが存在するため、会社の状況や経営者・後継者の状況・将来の方針などを考えることが大切です。

親子間による事業承継を行うメリットは？

・親から直接ノウハウを引き継ぎやすい
・後継者の決定を行いやすい
・早期に後継者育成が行える

多くの企業が考える親子間による事業承継ですが、メリットとしては上記の3つが挙げられます。

これから、それぞれのメリットについて解説をしていきますので、参考にしてください。

親から直接ノウハウを引き継ぎやすい

親子間による事業承継最大のメリットといっても過言ではないのが「ノウハウを直に引き継ぎやすい」という点です。

従業員承継やM&Aでも経営者のノウハウ・知識を引き継ぎますが、実際に親族間での承継と比べるとノウハウを引き継げる度合いは大きく変わります。

実際に経営をしてみてからわかる課題・問題点が存在しますが、親が前経営者だった場合は課題・問題に対する悩みを相談しやすいと感じるでしょう。

前経営者・親の経験や知識を相談しながら経営に活かしていくことができるため、事業・会社の安定化が図りやすい点がメリットになります。

後継者の決定を行いやすい

親子間による事業承継は、後継者を選定しやすいという点もメリットとして挙げられます。

適した後継者がいないという点で悩みを抱えている企業は多く、後継者が見つからないという理由で廃業・解散を視野に入れている企業も少なくありません。

実際に2025年には、団塊の世代が70歳になるため、中小企業のほとんどが事業承継を視野に入れなければならない状況になります。

帝国データバンクの調査結果によると、2025年で70歳を超える経営者245万人中127万人が後継者が未定と答えている状態です。（※平成28年段階）

親子間での事業承継は、多くの企業が悩みを抱える後継者の不在問題を解決できるため、事業承継に伴う負担は少なくなると考えられています。

早期に後継者育成が行える

親子間による事業承継は、後継者の育成が早期に行えるという点もメリットになります。

帝国データバンクでは事業承継を実施した企業に対してもアンケート調査を行っており、「事業承継で苦労したこと」についてのアンケートでは「後継者の育成に苦労した」という結果が約半分近くの1位になっています。

後継者の育成は時間がかかるとともに、向き・不向きや素質などもあるため、早めに行動することが必要です。

親子間による承継の場合は後継者がすぐに決めることができるので、早期に育成に取り掛かりやすいでしょう。

【事業承継を行う上で苦労したこと　対象：3,719社　複数回答あり】

苦労したこと
1位	後継者の育成	48.3
2位	相続税や贈与税等の税金対策	31.7
3位	自社株などの資産の取り扱い	30.5
4位	後継者の決定・選定	28.2
5位	後継者への権限の移譲	26.4

※参照：帝国データバンクによるアンケート調査

親子間による事業承継を行う際の注意点

・後継者以外への相続人に対するフォローが重要
・後継者の経営経験が不足している場合が多い
・必ずしも後継者になってくれるとは限らない

主に上記の3つが、親子間による事業承継時の注意点です。

ここからは、それぞれの注意点について解説をしていきますので、親子間による事業承継を考えている人はメリットとあわせて参考にしてください。

後継者以外への相続人に対するフォローが重要

親族・後継者が配偶者を外している場合は問題が起きにくいですが、後継者の候補が複数人いる場合は後継者以外の相続人に対してフォローが必要です。

企業によって相続の分配方法が変わりますが、しっかりと事前に決めておかないと株式が分散してしまう可能性があります。

会社・事業を引き継ぐ場合は、他の相続人に対しても上手に資産を分配しないと相続間トラブルが発生しやすくなるのです。

後継者以外の相続人に対するフォローもしっかりと行うことによってトラブルを未然に防ぐことができるため、親子間による事業承継を考えている場合は入念に対策を練るようにしましょう。

後継者の経営経験が不足している場合が多い

企業によっては、後継者がいるからといって油断をしてしまい、後継者育成を十分に行わない経営者も多いです。

会社を承継した後に自分自身が陰ながら支えていけばいいと考える経営者がたくさんいますが、前経営者がいつまでも影響力を持ってしまうと、社内で混乱を招きやすくなります。

さらに後継者の経営経験が不足していると経営不振に陥りやすいとともに、従業員や取引先からの信頼も築けません。

離職率の上昇や取引きが中止につながってしまう可能性もあるため、後継者にリーダーシップが身につくように研修・育成を行うのが好ましいです。

必ずしも後継者になってくれるとは限らない

親子間による事業承継で注意しないといけないのが「後継者の意志」です。

後継者候補の方針や意志をしっかりと確認・理解していないと、「子どもや親族が後継者になってくれるだろう」と考えていても事業承継の時期になって「継がない」「方針を変えたい」などと言われてしまう可能性もあります。

後継者がきちんと定まっていない状況では、事業承継の振出しに戻る可能性がある上にトラブルにつながりやすいため、継ぐ意思があるかどうかしっかりと後継者の考えを確認するようにしてください。

親子間の事業承継トラブル事例

・大塚家具の例
・赤福の例

有名家具店「大塚家具」や老舗和菓子店「赤福」も親子間による事業承継を行ったことで有名です。

しかし、大塚家具・赤福どちらも事業承継に失敗しており、親子間承継を行う反面教師としてセミナーでも紹介されているほどです。

続いては、どのような理由から失敗しているのか、それぞれのトラブルの事例について解説をしていきますので、参考にしてください。

大塚家具の例

大塚家具は1969年から続く老舗家具店です。長い間多くの人に親しまれていますが、事業承継の失敗は「父親または娘に責任がある」と討論される内容にもなっています。

実際には、大塚家具は父親と娘の方向性の違いが大きな問題でした。

父親は会員制サービスの強化を図るとともに他企業との差別化を図りたいと考えていた一方で、娘は誰でも気軽に入ることができる店舗を目指していたのです。父親である創業者と娘である後継者とでは方向性の違いが大きく、どちらも自分の考えを譲らない状態が続いたため大きな問題に発展しました。

今まで自分が守ってきた会社という創業者の意思が強く、娘を社長の座から降ろした点が泥沼化を生み出した原因だと考えられています。

現在は娘が中心となって運営していますが、揉めていることがメディアでも取り上げられたとともに、その間にニトリやイケアなどの競合が勢いを高めたため、ややおされている状態です。

親子であっても会社の方向性に対する考え方が異なることがあるため、しっかりと打ち合わせを行ってトラブルを生まないようにすることが大切であることがわかります。

赤福の例

赤福も大塚家具と同様に事業承継に失敗をしており、大きな問題として取り上げられています。

赤福は両親と息子による対立で、現在は息子が社長から降ろされて母親が社長に就任しているという状態です。

赤福のトラブルとなった原因は、方向性の違いと平成19年に起きた消費期限偽装問題が関係していると言われています。

後継者になった息子は努力や才能による結果もあり、消費期限の偽装問題後に会社を根底から作り直すため、コンプライアンスの徹底を追究していきました。近代的な組織経営へと進めていったことにより業績も回復しましたが、前経営者である父親と母親が息子の行動を反対したのです。

前経営者である父親と母親は昔ながらの店舗・経営を守りたいと考えている一方、息子が近代的な組織経営を図っているため、意見の食い違いから大きな問題に発展しました。

母親が社長に就任することで終結をしていますが、次の後継者がまったく決まっていない状態になるため、事業承継に失敗した典型的な例として挙げられます。

親子間で事業承継を行う際に重要なポイント

・コミュニケーションをしっかりと取る
・極力親と子の2人が参加した状態で事業承継を進める

上記の2つは親子間で事業承継を行う場合の重要ポイントです。

それぞれのポイントについて解説をしていきますので、参考にしてください。

コミュニケーションをしっかりと取る

赤福や大塚家具の事例を見てもお分かりいただけるように、親子間による事業承継はコミュニケーションが最も大切です。

たとえ親子だったとしても考え方は変わってくるもので、経営方針なども異なるでしょう。方針や考え方に違いがあればお互いが納得できるまで話し合う必要があります。

もし考えが一致していたとしても食い違いがないよう、定期的にコミュニケーションをとることで親子間によるトラブルを防ぐことができるとともに、親子一丸となって運営ができるでしょう。

極力親と子の2人が参加した状態で事業承継を進める

親子間による事業承継を行いたいと考える場合は、親と子の2人が参加した状態で必ず話を進めるようにしましょう。

親子の間でも参加していない人がいる状態で話を進めてしまうと、後々トラブルにつながりやすくなってしまいます。

2人が参加した状態で話し合いを重ね、事業承継を進めることで2人の意思が反映された事業承継ができるため、必ず親と子の2人が参加した状態で進めていくようにしてください。

まとめ

親子による事業承継はメリットが多いものの、注意点や過去のトラブル事例なども把握しておく必要があります。

コミュニケーションによる問題によって事業承継が失敗し、経営不振に陥る企業も少なくありません。

事業承継を成功へと導くためにも、親子間のコミュニケーションを図りながら一つひとつの課題を確実に解決していきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）