事業承継のことなら「事業承継士」におまかせ！相談するメリットとは？

事業承継のスペシャリスト「事業承継士」

「最近になって事業承継をしようと考え始めてはいるが、どうすればいいのかまったくわからない」

「そもそも親族や社内に事業承継をしてくれる人がいない」

「自分の代で廃業しようとも考えているが、従業員の雇用が……」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？事業承継は、なかなか自分一人だけでどうにかできることではありません。経営者のみなさんには、困ったときに頼りになる事業承継の専門家が必要不可欠です。

そこで今回は、事業承継のあらゆる問題を解決へと導くスペシャリスト「事業承継士」を取り上げていきたいと思います！

もしも後継者探しや税金の問題でお困りごとがあるなら、ぜひ本記事をご一読ください。突破口を切り開くことができるかもしれません。

起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。

事業承継士は、人脈を活かした後継者探しはもちろんのこと、相続税や贈与税の知識や節税対策にも秀でた専門家です。

現在、日本ではまだ事業承継士数の絶対数は多くないと言われていますが、「中小企業診断士」「税理士」「公認会計士」「弁護士」「司法書士」といった諸資格を有していることが多いため、実務経験的にも非常に信頼度が高いといえるでしょう。

事業承継の相談を事業承継士にすることで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

事業承継に関する相談は、税理士や公認会計士でも行うことができますが、必ずしも相手が事業承継のノウハウに精通しているというわけではありません。それぞれに得意・不得意はありますから、自分が本当に知りたいことを聞きだせないということもしばしばあります。

しかし、事業承継のスペシャリストである事業承継士なら、その心配は無用です。みなさんが抱いたどんな小さな疑問も、個別具体的にわかりやすく解説してくれますので、安心して事業承継に取り組むことができるはずです。

事業承継で直面する問題は、企業によってさまざまです。そのため事業承継のアドバイスは、単に知識が豊富であるだけでなく、これまでの実績と経験が非常に求められます。

事業承継士は、数多くの経営者と接し、その悩みに真摯に向き合ってきた経験者。彼らに相談をすれば、きっとみなさんの不安や悩みも晴れ、物事が前に進んでいくことでしょう。

事業承継士は多くの企業や経営者と携わることで自然と豊かな人脈を築いています。もしも後継者探しにお困りなら、きっと助けになってくれると思います。経営者一人ひとりに親身に寄り添うからこそ、マッチングサービスでは成しえないベストマッチングを実現することも不可能ではありません。

では、事業承継士をどのようにして見つけ出せばよいのでしょうか。

もっとも手堅いのは、彼らが所属している「事業承継協会」を通じて相談相手を探す方法です。公式HPには「資格者一覧」があり、全国47都道府県別に在籍している会員や事業委託先・事業承継協会の支部などを知ることができます。電話による問い合わせも可能です。

その他にも、法律事務所を介して事業承継士を探すという方法も現実的です。もともと税理士・公認会計士・弁護士・司法書士といった資格を有していることが多いため、これらの事務所に所属している事業承継士を見つけるのもよいでしょう。

スムーズに話を進めるためにも、事業承継士に相談する前には、以下のことをあらかじめ準備しておくことをおすすめします。

事業承継士が迅速に的確なアドバイスができるようにするために、現在の経営状況について詳細に伝えられるようにしておきましょう。

相談する際は、事業を続けていく上で直面するであろう課題や将来性などを、包み隠さず打ち明けてください。

M＆Aとは異なり、事業承継は基本的に経営者の想いや意向を反映しやすいのが特徴です。だからこそ事業承継を行う際は、後継者の人物像や求める人格、はたまた守り続けてほしい経営理念などを具体化しておかなければなりません。

事業承継士は、そうしたイメージを参考にしながら、ふさわしい相手を探していくことになります。

事業承継士は、事業承継に関する知識・経験ともに秀でたスペシャリストです。民間資格ではありますが、たいていの事業承継士は、税理士や公認会計士などの専門資格を有しているため、非常に信頼性もあります。

事業承継に伴う節税や相続税対策にも強いため、お困りの際はぜひお気軽にご相談ください。