事業承継でやることは何？後継者選びから計画書の作成まで解説

事業承継を成功させるためにやることを解説！

事業承継は、自社株や経営権を譲渡したり、M&Aを通して売却するだけで終わりではありません。

事業承継は弁護士・税理士・その他のアドバイザーと二人三脚で行う手続きですので、実際に経営者が専門的な知識でもって何かをするというものではないですが、事業承継の開始から完了までの間に、先代や後継者がやることはたくさんあります。

そこで本記事では、後継者選びから計画書の作成まで、経営者のやることを徹底的に解説します。

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中小企業における事業承継は、一般的には準備から実現までに5～10年ほどかかるといわれています。後継者候補が初めから決定していたとしても、経営者としての教育には多くの時間を要します。

そういうわけで、事業承継を決断してからまず経営者がやることは、やはりなんといっても「後継者選び」です。

候補がいない場合は、事業承継センターやM＆A仲介業者に相談して、理想の相手を探していきましょう。

円滑な事業承継を実現するためには、債務や資産を含めた会社の経営状態を客観的に評価し、税金対策を進めていく必要があります。

以下に5つの観点でまとめましたので、簡易チェック項目として参考にしてみてください。

・事業承継でやること① 顧客および取引先との関係性
・事業承継でやること② 自社株の評価額
・事業承継でやること③ 相続税のシミュレーション
・事業承継でやること④ 贈与税のシミュレーション
・事業承継でやること⑤ 納税資金を確保する計画

自社株の評価額は、事業を続けていく中で高くなっていくことがありますので、「創業時の何倍もの評価額になっていて驚いた」と驚く経営者は決して少なくありません。

その場合は、事業承継者が莫大な相続税を背負うことになってしまいます。まずは税理士などに相談して、自社株の評価や贈与税・相続税のシミュレーションを算出してもらいましょう。

次にやることは、事業承継計画書の作成です。しっかりと作り込んでおけば、事業承継関連の助成金や補助金を引き出しやすくなります。

事業承継計画作成のメリット

スムーズに事業承継ができる

事業承継の認識を後継者と一致できる

会社の現状を把握できる

作成の際は、上記の5項目をふまえた上で、事業承継アドバイザーなどの専門家に相談して具体化していきましょう。

より良い事業承継計画を構築することで、あなたの理想とする事業承継を叶える可能性が大いに高まります。まずは以下のことに留意しながら計画を練っていきましょう。

・やること① 従業員や後継者と会社の今後について話し合う
・やること② 事業承継に伴う税金額や納税資金の把握
・やること③ 事業承継の専門家を介して話を進めていく

事業承継で真っ先に気を遣わなければならないのは、これまで会社を支えてくれた従業員たちです。「自分たちは今後どうなるのだろう」「新しい代表とはうまくやっていけるのだろうか」と様々な不安を抱えていると思います。

その説明や話し合いの場には、弁護士などの専門家を介入させると、従業員も安心しますし、口論などのトラブルを防いでくれる効果を期待出来ます。

事業承継で会社を引き継いだ新・代表は、不慣れな経営の世界に飛び込んだばかりですので、常に大きなプレッシャーに晒されています。

その中でもとりわけ、資金繰りに関しては、非常にシリアスな問題です。先代経営者としてやることは、後継者が安心して本業に取り組めるよう、相続税の税金対策をしたり、納税資金を用意しておくことです。

十分な納税資金の用意が難しいと判断した場合は、条件を満たせば実質的に納税が免除される「事業承継税制」を活用するとよいでしょう。

事業承継では、「後継者選び」と同じくらいに「専門家（相談相手）選び」がやることの中でもとくに重要です。

事業承継計画の策定のすべてにコミットする存在として、頼りになる事業承継アドバイザーは経営者のキーパーソン。

もしも身近にそういった専門家がいなければ、事業承継センターに問い合わせて、おすすめの専門家を紹介してもらい、これからやることなどについてアドバイスをもらうようにしましょう。

事業承継で経営者のやることは、たくさんあります。

「事業承継は専門家に任せておけばいいのでは？」と考える方もしばしばいらっしゃいますが、事業承継のかじ取りは、先代経営者に大きく委ねられているのです。

後継者選び、経営状況の客観的な把握、税金対策、専門家選び、事業計画書の作成、助成金や補助金の申請など……事業承継の決断から実現までの間に、先代と後継者には様々にやることがあります。

「何から始めていいのかわからない」という方は、まずは事業承継センターや顧問税理士などに相談してみましょう。