事業承継について学びたい場合はパンフレットがおすすめ
後継者不在問題など、国全体の問題として捉えられている事業承継問題。
自治体や公的機関が主体となり、事業承継への支援を実施していますが、事業承継について学びたいと考えている場合はパンフレットをチェックするのがおすすめです。
当記事では、事業承継に関するパンフレットにはどのようなものがあるのか、おすすめのパンフレットや活用方法について解説していきます。
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目次
どのようなパンフレットがある？
事業承継に関するパンフレットは、下記のようなものが登場しています。
・会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－
・中小企業経営者のための事業承継対策
・法人版事業承継税制について
・引継ぎ補助金について
「事業承継をどのように進めていけばいいのか」「相続や贈与税が発生する際の税制活用・承継後に活躍する補助金」などのパンフレットがよく読まれているようです。
事業承継に関するパンフレットはどこでもらえる？
多くの人が気になるパンフレットですが、金融機関や自治体・商工会議所などの公的機関でもパンフレットをもらえます。
さらに近年では事業承継に関するパンフレットでもPDFファイルとして掲載されているものが多く、PDFファイルから印刷をしてパンフレットとして活用することもできます。
事業承継のおすすめのパンフレットは？ 記載内容も解説
事業承継に関する様々なパンフレットが登場していますが、パンフレットの中でも多くの経営者におすすめしたいのが中小機構が提供する「中小企業経営者のための事業承継対策」です。
ボリュームもあるため、ハンドブックとしても使えますが、自社に必要な部分だけを印刷してパンフレットとして活用することもできます。
ここからは、どのような内容が記載されているのか具体的に解説をしていきます。
事業承継の種類
「中小企業経営者のための事業承継対策」では、事業承継の基礎知識といっても過言ではない、事業承継の種類に関してわかりやすく解説しています。
事業承継は自分の子どもや親族に託す「親族内承継」、従業員や会社とは関係のない人に託す「親族外承継」、起業家や経営者に買収・合併してもらう「M&A」が存在します。
事業承継の種類はもちろん、どうして事業承継が大切なのか、早めに準備する重要性や会社の生き残りポイントなどについても詳しく解説しているため、はじめから参考になる情報がたくさんあります。
それぞれのメリット・デメリット
事業承継の種類の後に記載されているのが、種類別のメリットやデメリットです。
メリットやデメリットを理解しておくのは重要で、しっかりと把握せずに選んでしまうと、承継後に「こんなはずではなかった」という状態になってしまう可能性があります。
さらにメリットやデメリットだけでなく、一つひとつの種類に合った詳細な内容が記載されているため、パンフレットを見ることで適切な対策を練っていくことが可能です。
【記載内容例】
・親族内承継
・親族外承継
・M&A
・関係者の理解と後継者育成
・生前贈与の活用法
・会社の魅力の磨き上げ方
・個人保証／担保の処理
・関係者の理解と後継者育成
・M&Aの検討について
・会社の魅力の磨き上げ方
・各種支援策の活用
それぞれの重要ポイント
メリットやデメリットとともに記載されているのが、事業承継の種類別に分類されている注意点・大事な項目です。
例を挙げると、親族内承継では後継者に知識がなかったり、家族であったとしても早めの了承と相続人に対するフォローが必須という点が事業承継を失敗しないための重要ポイントになります。
それぞれの方向性別に重要ポイントが存在しますので、しっかりと把握した上で対策・計画の策定を行うのが好ましいでしょう。
計画の策定方法
事業承継の方向性が決定した後に取り組むべきなのが、計画の策定です。
パンフレットにも「計画策定について」「進め方」について解説されていますが、事業承継は相続税や贈与税の税金対策・後継者育成・現状分析など、考えておく必要のある内容がたくさんあります。
専門家と相談をしながら計画の策定を行う経営者が多いですが、「自分自身で会社に合った計画書の作成をしたい」と考えている場合にも参考になりやすいです。
おすすめの支援内容
計画書の作成の他に記載されているのが「おすすめの支援内容」です。
冒頭でも触れたように、事業承継に関する問題は国全体の問題として注目されていることもあり、政府から多くの支援が行われています。
相続税や贈与税の税金の支払いに対する猶予期間、免除する事業承継税制についても詳しく書かれているので、承継後の負担削減と考えている人にはおすすめです。
金融支援について
事業承継を考える場合は、金融機関の支援を受けることを検討しておきましょう。
もちろん内容によって融資してくれるかどうかは違ってきますが、金融機関も事業承継の支援に積極的なことが多く、事業承継や納税資金のための融資を実施する銀行も増えています。
政府系金融機関の支援内容についても記載されているため、日本政策金融公庫で資金調達をしたことがある人は必見です。
相談先例
中小機構が出しているパンフレット・ガイドブック「中小企業経営者のための事業承継対策」では、支援策の活用を行う際にどこに相談したらいいのか、具体的な相談先の例も記載されています。
事業承継を考えているものの、どこに相談したらいいのかわからずに困っているという人も多いのではないでしょうか。
各相談先でどのような話を聞くことができるのか、自分が抱える悩みについて相談できるのかどうかが記載されていますので、相談先に迷った際にも参考になります。
パンフレットの活用方法は？
・後継者に事業承継に関して把握してもらう
・専門家に相談する際に活用
・支援制度等を理解できる
・相談する相手を把握できる
事業承継に関する多くのパンフレットが存在しますが、「パンフレットの活用方法がわからない」という人もいるでしょう。
ここからは、どのような活用の仕方があるのか解説をしていきますので、気になる方は以下をチェックしてみましょう。
後継者に事業承継に関して把握してもらう
事業承継に関するパンフレットは、後継者に「事業承継」について考えてもらうための手段になります。
「後継候補者はいるけど、なかなか事業承継に関する話が切り出せない」という経営者も少なくありません。
事業承継に関するパンフレットを渡すことによって、事業承継についての理解が得られるとともに、経営者自身も将来について考え始めていることを間接的に伝えることが可能です。
後継者とともに将来について考える際にも、パンフレットを見ながら話し合うことができます。
専門家に相談する際に活用
パンフレットは後継者と話す時だけでなく、専門家と話をする際にも活躍してくれます。
専門家と相談する際でも、基礎知識を知っているのと知っていないのとでは理解度も大きく変わります。
パンフレットを見ながら相談をすることで、気になる点をその都度質問できる上に、相談後にパンフレットを確認して相談内容を振り返ることも可能です。
支援制度等を知ることができる
パンフレットを確認することで、支援制度の存在を知ることができます。
事業承継税制や補助金に関するそれぞれのパンフレットでは、利用できる条件など詳しく記載されていますので、自社が補助金や税制活用可能な会社・条件なのかチェックしたい場合におすすめです。
相談先の把握
前述でも触れているように、事業承継に関する知識があまりない方は、どこに相談したらいいのかもわからないのではないでしょうか。
金融機関・自治体・商工会議所でも相談を受けつけていますが、近年ではマッチング支援サービスやコンサルティング会社でも専門家による相談・支援を実施しています。
自社の状況に合った相談先を知ることができるため、多くの経営者におすすめです。
パンフレットとともに活用したいおすすめの相談先
・事業承継センター
・事業承継・引継ぎ支援センター
・M&A総合研究所
・税理士法人 山田＆パートナーズ
多くの場所で事業承継に関する相談が可能ですが、上記の4箇所は事業承継に特化したおすすめの相談先です。
これから、それぞれの相談先の特徴について解説をしていきますので、参考にしてください。
事業承継センター
事業承継センターは、事業承継に特化した資格保持者「事業承継士」の育成に取り組んでいる専門機関です。
事業承継に関するコンサルティングも実施しており、株価対策や家族会議などがスムーズにできるよう対応してくれます。
コンサルティングに関しても専門家が2名体制で対応してくれるため、厳重なチェックの下で対応してもらえます。
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターは中小機構が運営しているサービスです。47都道府県の全国各地に拠点が存在します。
金融機関や公的機関などあらゆるネットワークを活用した提案・支援をしてもらえるので、事業承継・引継ぎ支援センターに相談する経営者は多いです。
事業承継に特化した専門機関を探している経営者にはぴったりといえるでしょう。
M&A総合研究所
M&A総合研究所は、事業承継・M&Aの仲介会社として知られています。
マッチング支援を実施していますが、M&A総合研究所の最大の強みは、事業承継やM&Aに関する情報を多く蓄積しており、初心者でもわかりやすい情報発信をしている点です。
Webメディアから情報収集ができる他、マッチング支援に関しても専門スタッフが丁寧にサポートしてくれます。
税理士法人 山田＆パートナーズ
山田＆パートナーズは税理士法人の中でも事業承継に強い上に、コンサルティングまで行っている税理士法人として知られています。
事業承継コンサルティングやM&Aコンサルティングも行っており、計画の策定や企業の分析などをひとつずつサポートを受けながら進めていくことが可能です。
税理士法人ならではの資産税に強い専門家が多いため、税金対策を中心に考えている経営者におすすめします。
まとめ
事業承継に関するパンフレットは多く存在しますが、後継者に知ってもらう際や専門家と話す際に活躍してくれます。
これからもどんどん多くのパンフレットが登場することが考えられますので、最新情報などを随時チェックしていきましょう。
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（編集：創業手帳編集部）
