節税対策の有無が会社の将来を左右する
みなさんは事業承継について、どのくらいの知識がありますでしょうか？
事業承継は会社・事業を残していきたい場合は必須ですが、内容が難しいためスムーズに進められない企業も少なくありません。
事業承継を進めていく中でも、特に重要視するべきなのが「節税対策」です。
当記事では、事業承継で重要な節税対策にはどのような方法があるのか、節税が必要な理由や対策方法、節税に関する相談先のおすすめについて詳しく解説をしていきます。
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目次
事業承継とは？
事業承継では、会社や事業に関する経営権だけでなく、長年培ってきた理念や想いなどの抽象的なものを後継者が受け継ぎます。
子どもや親族に託す「親族内承継」、従業員に託す「親族外・従業員承継」、新しいビジネスを考えている経営者や投資家に買収・合併してもらう「M&A」の3つの事業承継が存在します。
それぞれ違った対策が必要ですが、どの方法もしっかりとした節税対策が必要で、対策を行ってしまうと承継後に倒産・解散してしまう可能性が高いです。
事業承継時に必要な税金とは？
事業承継時に必要な税金は、主に下記の3つが挙げられます。
・相続税
・贈与税
・所得税
所得税の場合は、生命保険による保険金を活用した節税対策をする際に必要ですが、必ずしもかかるというわけではありません。
上記の中で、特に対応しなければならないのが「相続税」です。相続税は経営者の個人資産・自社株が大きければ大きいほど支払額も増えます。
節税対策は、できれば相続税や贈与税などに強い税理士に相談しながら、話を進めていくのが好ましいです。
なぜ事業承継時に節税対策が必要？
・税金の支払いによる経営不振を防げる
・後継者が見つかりやすい
「事業承継と節税対策はあまり関係ないのでは？」と考える人も多いですが、節税対策が必要な理由は主に上記の2点が挙げられます。
続いては、それぞれの節税対策が必要な理由について解説をしていきますので、参考にしてください。
税金の支払いによる経営不振を防げる
節税対策が必要な大きな理由としては、まず事業承継後の経営不振を防げるという点が挙げられます。
事業承継の中でも特に相続税が発生した際、多額の税金の支払いが必要な場合があります。
しかし、多額な税金の支払いをしてしまうと運営資金の底が尽きてしまう可能性があるので注意が必要です。税金の支払いができたのにその後の運営状況が悪化し、倒産・解散をしてしまう企業も少なくありません。
税金の支払いによって経営不振を招かないためにも、しっかりとした節税対策が必要です。
後継者が見つかりやすい
節税対策をしっかりと行うことによって、後継者が見つかりやすいというメリットも得られます。
後継者の不在が理由で、悩みを抱えている経営者は少なくありません。
きちんと節税対策をしていない場合は多額の税金の支払いが必要になるため、そういった状態で「後継者になりたい」と考える人はごくわずかです。
節税対策をしていくことによって、後継者にも承諾をもらいやすくなります。
おすすめの節税対策5選
・株価の引き下げ
・生命保険の活用
・相続時精算課税制度
・株式移転
・不動産の活用
主に上記の5つが、節税したい時にできる対策です。
ここからは、それぞれの対策について解説をしていきますので、事業承継や節税を考えている人は以下を参考にしてください。
株価の引き下げ
多くの経営者が実施している節税対策としては、株価の引き下げも挙げられます。自社株が高くなると同時に評価額も上昇するため、多額の相続税の支払いをすることが必要です。
株価の具体的な引き下げ方法としては、下記の方法がおすすめです。
・役員や従業員に対する退職金の支払い
・定期保険などの法人保険の加入
・減価償却資産の購入などで経費を支出して利益額の圧縮
・経費の早期計上
株価の引き下げを行うことで相続税がどのくらいの評価額になるのか、税理士に相談しながら対策を練ると良いでしょう。
生命保険の活用
前述でも少し触れていますが、生命保険も事業承継に関する節税対策としておすすめです。
損金性の高い生命保険に加入することによって利益を圧縮できるため、自社株の引き下げができるだけでなく、返戻金を運営資金に回すこともできます。
さらに個人保険に加入することによって経営者自身の資産を減らすことができる上に、保険による資金で税金の支払いに充てることも可能です。
相続時精算課税制度
贈与税に関しては、相続時精算課税制度の利用も節税対策としておすすめです。
相続時精算課税制度とは、累計2,500万円までの贈与税が非課税になる制度です。贈与者が亡くなった時に「贈与財産の贈与時の価額」と「相続財産の価額」を合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度を指します。
賃貸不動産のように継続して利益を生むものや、将来的に価値が上がっていくと見込まれる自社株を早期贈与しておくことで、将来の相続税を節税するという活用方法もあります。
ただし、2,500万円を超える部分については課税対象となるため注意が必要です。
株式移転
相続時精算課税制度でも少し紹介していますが、株式移転は自社株が低い状態のタイミングで先に後継者に株式の移転をしておく方法です。
相続・贈与時の株式にかかる税は、時価で計算されます。
評価が低いうちに贈与することでかかる税金の金額を抑えることができるため、多くの経営者が利用しています。
不動産の活用
生命保険と同様に活用されることが多いのが、不動産の活用です。
不動産の購入によって会社の資産を減らすことができるため、相続税の節税効果が期待できます。
現金は特に評価額が100％になるため、現金が多い経営者におすすめの節税対策です。
事業承継税制の利用もおすすめ！
事業承継時に節税とあわせてチェックしておきたいのが、事業承継税制です。
事業承継税制は、贈与税や相続税が発生した際に、支払いの猶予期間の設定や免除をしてくれる制度になります。
平成30年以降には特例措置も取られており、2028年までは適応条件範囲が緩くなっているため、多くの経営者・後継者におすすめです。
節税に関するおすすめの相談先
・税理士法人チェスター
・税理士法人つばめ
・税理士法人エヴィス
・近江清秀公認会計士税理士事務所
事業承継のための節税を考える場合、上記の4つの税理士事務所・税理士法人がおすすめです。中にはオンライン面談が可能な相談先もあり、移動の手間が省けます。
それぞれの相談先の特徴について解説をしていきますので、事業承継のための節税を考えている人は参考にしてください。
税理士法人チェスター
税理士法人チェスターはたくさんの経営者から相談を受けており、中でも相続税に強いことで知られている税理士法人です。
専門家が200名以上在籍している上に、事業承継に関する相談件数も多いため、それぞれの会社に合った事業承継の進め方を提案してくれます。
節税に対してもしっかりと相談に乗ってくれるので、多くの経営者におすすめです。
税理士法人つばめ
税理士法人つばめは、相続税対策や自社株式の事業承継対策などの相談対応件数が多いことでも人気があります。
事業承継に関する知識を保有している税理士は全国に数少ないですが、税理士法人つばめでは経験豊富なスタッフがヒアリングを行ってくれます。
他の企業と携わってきた知識やノウハウを活かした対策などを提案してくれるため、対応件数が多い税理士法人に依頼したい場合におすすめです。
税理士法人エヴィス
税理士法人エヴィスは数多くある税理士法人・税理士事務所の中でも、資産税に強い税理士法人として知られています。
資産税に強い税理士はわずかで、なかなか探すのが難しいでしょう。
税理士法人エヴィスは税制を活用した対策・対応などが得意で、相続税対策を考えている経営者・後継者におすすめです。
近江清秀公認会計士税理士事務所
近江清秀公認会計士税理士事務所は神戸市にある税理士事務所で、会計のプロフェッショナルでもあります。
相続税や贈与税に関する節税対策や事業承継問題に強い点も魅力として挙げられますが、他にもZoomなどのビデオ通話にも対応しており、オンライン面談が可能です。
離れている場所でも対応してもらえるため、遠方に住んでいる経営者・後継者におすすめになります。
まとめ
事業承継はしっかりと節税対策を行うことによって、後継者の負担を減らせるとともに、経営の安定化を図りやすくなります。
ただし、節税対策は時間をかけて行う必要があるものが多いため、できれば専門家と相談しながら事業承継のための手続きを進めていくのがおすすめです。
正しい節税対策を行い、事業承継後も安定した会社になるようにしていきましょう。
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（編集：創業手帳編集部）
