近年注目が高まっている事業承継ビジネスとは？
近ごろは、後継者不足などの問題で事業承継ができずに廃業してしまう企業が増えています。
零細・中小企業の多くが廃業すると日本経済に大きな悪影響を及ぼすため、事業承継問題への関心が高まっています。
こうした状況に商機があると考えて事業承継ビジネスに参入を始めているのが、金融機関やコンサルタント企業です。
今回は新たなビジネスチャンスとして注目されている「事業承継ビジネス」について詳しく解説します。
これから事業承継ビジネスに参入したいと考えている事業者や、事業承継を計画している経営者の方はぜひ参考にしてください。
起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」 が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。
目次
事業承継問題とは？
事業承継問題とは、経営者の高齢化が進む一方、後継者不在などの理由により事業を継続できなくなる零細・中小企業が増えている問題です。
中小企業庁が発表したデータ（※1）によると、70歳以上の高齢を迎えた経営者の引退に伴い、2025年までに廃業のリスクに直面する企業は約127万社に上ると試算されています。
（※1）参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf
国内には約400万の中小企業が存在しているため、実に4社に1社が廃業リスクを抱えていることになるのです。
仮に事業承継問題を放置した場合は、中小企業の廃業が急増して約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
こうして見ると、事業承継問題は単に企業内の問題にとどまらず、国内で働く人びと全員に大きな影響を与える問題であることがわかります。
事業承継に失敗する理由とは？
事業承継に失敗する理由は、大きく分けると以下の3つです。
・後継者の不在
・経営者の体調不良
・事業の将来性への不安
後継者の不在
まず1つ目に挙げられるのが「後継者の不在」です。全体では2割から3割程度の企業が後継者の不在を理由に廃業を検討していると言われています。
事業承継は「親族」か「従業員」が後継者になるケースが多いですが、どちらにも適当な後継者がいない場合や、育成や準備が間に合わなかった場合は事業承継をスムーズに進めることができません。
経営者の体調不良
2つ目に挙げられるのが「経営者の体調不良」です。
後継者に会社を引き継ぐ前に経営者の体調が急変して、事業承継ができなくなることがあります。
「認知症」によって判断能力が大きく低下し、適切な判断ができなくなってしまうケースもあります。
事業の将来性への不安
3つ目の理由は、「事業の将来性への不安」です。
これから成長する見込みがない企業の場合は、後継者に会社を引き継いでも存続が困難なことから、廃業を決断する経営者も少なくありません。
事業承継ビジネスが注目される理由
事業承継に関する様々な課題を解決するために、中小企業庁は2017年に「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
2017年からスタートする5年間を「事業承継支援の集中実施期間」と定めて数々の支援政策を行っています。
さらに、「事業承継税制の改正」や「税制適用条件の緩和・拡大」、「納税の負担軽減を図る10年限定の特例措置」が設けられました。
また、中小事業庁は事業承継促進策として「全国事業承継推進会議」や、支援機関の地方支部間の連携強化を目的とした「地方ブロック会議」を開催しています。
こうした事業承継問題への関心の高まりに加えて、政府が事業承継支援を推進している状況を受けて、事業承継ビジネスへの注目が高まっているのです。
事業承継ビジネスとは？
事業承継の主な課題は、以下の2つに分けることができます。
1.経営の承継
経営理念や社員の雇用維持
2.財産の承継
自社株式や事業用資産
事業承継ビジネスとは、上記の2つの課題に対して解決の糸口や手段を提供するサービスです。
事業承継の選択肢
事業承継の選択肢は、大きく分けて以下の4つです。
1.親族内承継
経営者の子供や親族に会社や資産を引き継ぐ承継方法。
2.親族外承継
社内の従業員や外部から後継者を選定して会社や資産を引き継ぐ承継方法。
3.M&Aによる事業譲渡
投資家や経営の意志がある起業家に自社を売却する承継方法。
4.廃業・清算
事業の存続をあきらめて会社を廃業することです。
一口に事業承継と言っても様々な方法があり、経営者や従業員にとって最大利益となる選択肢を選ぶことが重要です。
いずれの承継方法においても、解決しなければならない課題がいくつかあります。
親族内承継の課題
親族内承継で取り組まなければならない課題は、以下の5つです。
・経営能力・経営経験
・株式の承継方法（相続、贈与、譲渡）
・株価対策
・納税資金準備
・相続への備え
親族外承継の課題
親族外承継で取り組まなければならない課題は、以下の4つです。
・経営能力・経営経験
・株式の承継方法（贈与、譲渡）
・債務保証の引き継ぎ
・後継者の資金負担
M&Aの課題
M&Aによる事業譲渡で取り組まなければならない課題は、以下の3つです。
・希望の条件に適う譲渡先を見つける
・従業員の雇用問題
・価格などの具体的な売買条件を交渉する
事業承継ビジネスの担い手
事業承継の課題は多岐にわたるため、事業承継ビジネスの担い手には様々な企業が参入しています。
【事業承継ビジネスの担い手】
・税理士、公認会計士
・弁護士
・M&A仲介業者
・コンサルタント会社
・金融機関
・不動産会社
それぞれの企業によって専門分野が異なるため、自社が抱えている課題解決に適した企業を選ぶようにしましょう。
まとめ
今回は、事業承継問題が大きく取り上げられるようになった背景と「事業承継ビジネス」について解説しました。
事業承継支援サービスを利用する際は、「相続問題」や「節税対策」などの課題の性質によって相談すべき専門家が異なるため、自社が取り組むべき課題を明確にしてから依頼すると良いでしょう。
起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」 が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。
（編集：創業手帳編集部）
