中小企業における事業承継の現状
ビジネス環境は目まぐるしく変化しています。「経営を次の世代に」事業承継を始めようとしても、少子高齢化や働き方の変化などが要因でスムーズに実行できないと悩む経営者も少なくありません。
そこで今回は、中小企業における事業承継の様々な悩みを解消するために、おすすめの「相談窓口」をご紹介します。
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目次
事業承継で抱える経営者の悩み
中小企業の経営者が事業承継を実行する場合、まずは次期代表となる後継者選びからスタートしますが、「実際にどのように探したらいいの？」「どのような方法で事業承継するの？」といったように、疑問や悩みは尽きません。
また、事業承継は後継者に会社を引き渡すだけでなく、「株式譲渡」や「税金対策」などの専門的で複雑な課題も必ず発生しますので、一人で解決せず、専門家を頼るようにしましょう。
その際は、相談窓口が非常に役立ちます。
事業承継の相談窓口の決め方
・事業承継やM&Aの実績をチェック
・専門家と連携しているか確認
・担当者との相性をチェック
事業承継を行うことを決めたら、承継についての相談窓口を上記の方法で見つけることで、スムーズに事業を引き継ぐことが可能です。
事業承継やM&Aの実績をチェック
事業承継を実行する際は、税金や株式譲渡など複雑な手続きが発生するため、事業承継に詳しい専門家が不可欠です。
その専門家を見つけやすくするために、相談窓口があります。
年々、事業承継の専門家を集約して顧客に紹介する相談窓口が全国に増えてきていますので、事業承継やM&Aの実績をよく調べた上で、自分に合った相談窓口を選びましょう。
専門家と連携しているか確認
事業承継は、税務や法務などの手続きがあるため、専門的な知識が必要になります。
長年の付き合いがある税理士や会計士などの専門家に相談する手段もありますが、M&A仲介業者などに相談する場合は、事業承継の契約関係に精通していなければなりません。
相談窓口は、相談者に紹介できる専門家との“人脈”が何より大切です。どれだけの専門家を紹介できるのか調べておきましょう。
相談窓口の担当者との相性をチェック
M&Aによる事業継承を行う際には、担当スタッフとの相性も大切です。
会社の事業内容や現状をしっかりと把握した上で、経営者の心情に寄り添うことができる相談窓口の担当者と連携することが出来れば、自社に適した買取先を見つけてくれる可能性が高まります。
事業承継を行う担当者の人柄や実績、そしてコミュニケーション能力や人脈についても、相談窓口選びのチェック項目として考慮しておきましょう。
事業承継の相談窓口5選
・相談窓口① 事業引継ぎ支援センター
・相談窓口② 弁護士や行政書士
・相談窓口③ 商工会議所
・相談窓口④ 金融機関
・相談窓口⑤ M&A仲介業者
事業承継を実行する前に相談すべき場所は、主に上記の5つが挙げられます。
相談窓口① 事業引継ぎ支援センター
事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が事業承継を円滑に行えるように設けた公的な機関で、全国47都道府県に相談窓口があります。
この相談窓口では、中小企業の事業承継に関する有益な情報提供やアドバイスがもらえますので、事業承継を前にはぜひ一度相談してみましょう。
公的機関であることから、公平なアドバイスだけでなく、相談料が無料なのも嬉しいポイントです。「コンサルティングの営業が嫌」という方にもおすすめ出来ます。
ただし相談料は無料ですが、登録機関の支援を受けることが確定した場合、相応の報酬が発生する可能性もありますのでご注意ください。
相談窓口② 弁護士や行政書士
法律や書類作成のプロフェショナルである弁護士や行政書士は、事業承継の相談役として最適です。
一般的な事業継承やM＆Aのアドバイスだけでなく、贈与税や相続税の対策、助成金・補助金の申請書類作成、遺言書の作成などの相談も行うことが出来ます。
「知り合いに弁護士がいない」「いい行政書士をどこで探せばいいのかわからない」という方は、相談窓口を介して紹介してもらいましょう。
ただし無料の事業引継ぎセンターとは異なり、弁護士や行政書士は有償ですので、まずは予算を用意しておく必要があります。
相談窓口③ 商工会議所
会社経営者のバックアップ体制が充実している商工会議所では、中小企業の事業承継について相談することが可能です。
商工会議所の入会者は相談サービスを無料で受けられますが、未入会の方は年間数万円ほど会費を支払う必要がありますのでご注意ください。
みなさんのお近くに適切な相談窓口が無い場合は、商工会議所に相談してみるとよいでしょう。
相談窓口④ 金融機関
長い間お付き合いがある銀行などの金融機関も、会社の事業に詳しいということもあり事業承継の相談窓口として最適です。
事業承継セミナーを開催している金融機関もあるので、初めて事業承継を行う経営者は活用してみましょう。
しかし、金融機関に相談したとしても、事業承継に相応しい専門家を紹介されるケースもあるので、二度手間になることもあります。
さらに、相談窓口の担当者と相性が合わない場合、紹介された建前断りにくいというデメリットもあるので、事業承継支援センターなど別の機関に相談することをおすすめします。
相談窓口⑤ M&A仲介業者
M&Aコンサルティング会社やM&A仲介業者は、M&Aによる事業承継に詳しい民間機関です。
今日では少子高齢化などで後継者不足に悩む経営者が増えているため、様々な特徴を持つM&A仲介業者が現れています。
これらの業者も相談窓口を介して紹介してもらうことが可能ですが、インターネットを使って探すことも出来ますよ。
M&A仲介業者は税理士や弁護士などの専門家とも連携しており、相談窓口の担当者経由で専門家にいつでも相談できますので安心です。
まとめ
中小企業における事業承継は、以前までは経営者と血縁関係にある子どもや兄弟などに事業を引き継ぐ「親族内承継」が一般的でした。
しかし、少子高齢化や働き方の自由化により後継者が不足し、役員や従業員に引き継いだり、外部の経営者に譲渡することで継承するケースが定着しつつあります。
M&Aで事業承継をする際には、株式譲渡や税金対策、理想の事業承継相手の選択など様々な課題と直面するため、税理士や事業継承支援センターなど専門家が在籍している相談窓口にアドバイスを求めることをおすすめします。
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