事業承継を後押しする世代交代集中支援事業とは？利用上のメリットなどを徹底解説

多くの企業の課題になっている事業承継問題

後継者の不在や業績不調などが原因で事業承継計画を進められないという企業は少なくありません。

中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継を後押しする「世代交代集中支援事業」が注目を集めています。

そこで今回は、世代交代集中支援事業の内容やメリットを解説するとともに、おすすめの相談窓口などをご紹介します。

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経済産業省が推進する「世代交代集中支援事業」がスタートした背景には、2025年に団塊の世代が70歳を迎える「2025年問題」があります。

中小企業経営者のうち、約245万人が70歳になると言われており、中小企業庁の資料（※1）によると約127万の企業で後継者が不在という状況になっています。
（※1）参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf

後継者がいないだけでなく、事業承継に関する制度の複雑さや、会社の将来性への不安、税金の負担などを理由に廃業を検討している企業も少なくありません。

2025年までの短期間に多くの企業が廃業すると、国内失業率や国内総生産（GDP）を大きく悪化させる事態になりかねません。

こうした2025年問題に対応するべく、中小企業経営者の事業承継を後押しするために生まれたのが世代交代集中支援事業です。

「世代交代集中支援事業」は、経済産業省・中小企業庁が中心となって事業承継をサポートする支援活動です。

2025年問題で廃業する中小企業が急増すると、国内の雇用状況が悪化する可能性が高まります。

世代交代集中支援事業では、事業承継にかかる費用の補助や、承継後の経営状況安定化・後継者育成などの支援を行っています。

世代交代集中支援事業の対象者は、休業や廃業のリスクが高い小規模事業者、または事業承継をきっかけとして新しい事業に取り組む中小企業です。

対象となる企業は「事業承継補助金」を利用できますが、中小企業庁の公募に申し込みを行って採択される必要があります。

補助金を受けたい場合は、中小企業庁に会社の将来性を評価してもらえるように具体的な事業計画を練りましょう。

令和3年度事業承継補助金の補助率は、下記の通りです。

【令和3年度事業承継補助金】

種別	対象者	補助率	補助上限額	上乗せ額
経営者交代型	親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者	1/2	250万円	+200万円
M&A型	M&Aにより経営資源を引き継いだ事業者	1/2	500万円	+200万円
専門家活用型	事業引継ぎに専門家を活用した事業者	1/2	250万円	+200万円（売り手のみ）