2025年問題を回避して事業承継を行うための方法
国内の中小企業において近年大きな問題になっているのが「2025年問題」です。
2025年問題とは、2025年に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となることが原因で起きる様々な問題を指します。
今回は2025年問題について詳しく解説するとともに、2025年問題を乗り越えて事業承継を成功させるための対策もご紹介していきます。
2025年問題に関心がある経営者や、「まさに今、事業承継について悩んでいる」という経営者はぜひ参考にしてください。
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目次
2025年問題とは？
2025年問題とは、国内人口のうち約800万人を占める「団塊の世代」が2025年に75歳以上を迎える影響で起きる様々な問題のことを指します。
「医療費」「介護費」「年金」などの社会保障面での大きな影響が懸念されていますが、事業承継の分野でも2025年問題の影響を受けることが指摘されています。
2025年には、経営者の年齢が70歳を超える企業が約245万社に増加すると言われており、そのうちの約127万社が「後継者不在により廃業や倒産の危機に直面する」と考えられているのです。
仮に約127万社が廃業したとすると、約650万人の従業員が仕事を失い、GDP（国内総生産）の損失額が約22兆円に達するため、経営者だけでなく国内で働くすべての人びとに影響を及ぼす問題だと言えるでしょう。
日本政府はこうした問題に備えて「事業承継税制」を改正したほか、第三者承継を支援する政策などを展開して、中小企業の事業承継を手厚くサポートしています。
事業承継の分類
事業承継は、以下の3つの種類に分類することができます。
・親族内承継
・親族外承継
・M&Aによる事業譲渡
親族内承継
「親族内承継」とは、経営者の子供や親族に会社の経営権や資産を引き継ぐ承継方法です。
以前は一般的な事業承継方法でしたが、近年は親族への承継は減少傾向にあります。
少子化の影響や、事業を承継したがらない子息が増えていることも親族内承継が減少する理由と考えられています。
親族外承継
「親族外承継」とは、従業員や外部から招き入れた後継者に会社を引き継ぐ承継方法です。
近年は親族内承継が減少する一方、親族外承継の比率が増加しています。
M&Aによる事業譲渡
「M&Aによる事業譲渡」は、会社の株式を投資家や起業家などに売却して事業を存続させる方法です。
2025年問題では後継者不在や経営者の高齢化が廃業リスクを高める要因となっているため、M&Aが有効な解決策として期待されています。政府は「事業承継ガイドライン（※1）」の中で、後継者のいない中小企業に対してM&Aによる事業承継を推奨しています。
（※1）参考：事業承継ガイドライン
2025年問題で影響を受ける企業
2025年問題で大きな影響を受ける企業の特徴は、以下の通りです。
・後継者候補の不在
・経営者及び従業員の高齢化
後継者候補の不在
2025問題で廃業リスクを高める大きな要因となっているのが「後継者候補の不在」です。
後継者がいなければ会社を引き継ぐこと自体ができないため、経営者は廃業を選択せざるを得ない状況になります。
廃業を回避するためには、M&Aを活用して外部に事業を承継する方法があります。
経営者及び従業員の高齢化
日本では少子高齢化が進んでいるため、若い人材の確保が非常に難しくなっています。
そのため、経営者や従業員が高齢化した企業では、事業を引き継ぐ人材が確保できずに廃業が避けられない事態になります。
2025年問題で廃業する企業が増えるとどうなる？
もし、このまま何も対策を講じずに2025年問題で廃業する企業が続出すると経済や社会にどのような影響を与えるのでしょうか。
経済産業省と中小企業庁の試算によると、以下の2つについて大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
・GDPの損失
・雇用の喪失
GDPの損失
2025年問題の影響によって、中小企業の廃業が急増すると巨額の「GDPの損失」が発生します。
中小企業庁の試算によると、経営者が70歳以上の企業の31%と、個人事業主の65%が廃業すると2025年までに約22兆円のGDPが失われると推定されています。
雇用の喪失
企業が倒産すると、そこで働いている従業員にも大きな影響を与えます。
中小企業庁の試算によると2025年問題で廃業する企業が急増すると、累計で約650万人もの雇用が失われる恐れがあります。
ひとつの会社が倒産すると、取引先の経営にも悪影響を与えるので、廃業をまぬかれた企業でも人員削減などの経営再編が起きる可能性があるのです。
場合によっては、現在試算されている以上の雇用が喪失する恐れもあります。
2025年問題への対策
ここまで見てきたように、2025年問題は日本経済に大きな損失をもたらす恐れがあります。
そのため、企業の経営者は2025年問題を乗り込えるために早めの対策を施す必要があります。
ここからは、2025年問題の対策方法を解説していきますので、何をすべきか知りたい経営者はぜひ参考にしてください。
後継者の育成
事業承継は長期的な計画を立てて行う必要があります。
すでに後継者候補がいる場合でも経営者としての知見を学ばせるためには、10年がかりで育成するのが望ましいと言われています。
これから10年間、自分が健康なうちに後継者の指導ができるかを考えてスケジュールを組むことが大切です。
今から後継者候補を探す場合はさらに時間がかかるため、早めに行動を起こすようにしましょう。
M&Aの実施も視野に入れる
M&Aによる事業承継を行う場合は、事前準備や計画の策定、買い手の選定などに時間がかかります。
自社に独自の技術力やノウハウなどがなければ、希望する条件に見合った買い手を見つけられないこともあるので、できるだけ早く自社の市場価値や売却条件を設定し、買い手を探すようにしましょう。
専門的な知識を身につける
M&Aを実施する場合は、専門的な知識が必要になります。
経営を続けながらM&Aを実施するのは簡単なことではありません。
できるだけ早いうちに専門家に相談して、希望に沿った形でM&Aを行えるようにアドバイスを受けると良いでしょう。
まとめ
今回は、2025年問題が企業にもたらす影響や、廃業を回避して事業承継を行うための対策を解説しました。
企業が倒産すると、自社の事業が終わるだけでなく従業員の雇用や取引先企業にも大きな負の影響を与えることになります。
2025年問題を回避するためには、できるだけ早く対策を行う必要があるので、まだ先の話と考えずに準備を始めるようにしましょう。
起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」 が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。
（編集：創業手帳編集部）
