事業承継は経済産業省が支援する事業承継・引継ぎ支援センターがおすすめ!

日本の行政機関のひとつ、経済産業省。経済産業省では多くの企業が円滑に事業承継・経営を行いやすいように、様々な支援を行っています。

そんな経済産業省の支援の中には事業承継もあり、事業承継に力を入れている専門機関「事業承継・引継ぎ支援センター」の設置が行われています。

当記事では、経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターにはどのような特徴があるのか、具体的な支援内容などを詳しく解説していきますので、事業承継に関する相談先に迷っている経営者・後継者は参考にしてください。

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経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターとは?

事業承継・引継ぎ支援センターは、冒頭でも触れているように、経済産業省が支援を行っている独立行政法人「中小機構」が運営する事業承継専門機関です。

経済産業省について簡単に説明すると、経済や産業の発展、エネルギー資源などに関する行政を所管する日本の行政機関を指します。

最近では、後継者不在・M&A先が見つからないという点で事業承継について悩みを抱える人が増加傾向にあります。経済産業省が支援する事業承継・引継ぎ支援センターでは、課題を感じている相談者のサポートに取り組んでいます。

中小企業診断士や税理士・公認会計や金融機関のOBが在籍しており、様々な観点から企業に合ったアドバイス・支援を受けることが可能です。

以前までは事業引継ぎ支援センターでしたが、令和3年を機に「事業承継・引継ぎ支援センター」に名前が変更されています。

専門的なサポートが受けられるだけでなく、承継コーディネーターによる各企業に合う事業承継・M&Aプランの構築も可能です。

経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターの特徴

・国内各地に存在
・公共機関と提携した情報/ネットワークの活用が可能
・気軽にマッチングによる手助けをしてもらえる
・計画策定や事業承継に必要な診断が受けられる

経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターは、上記の4つが大きな特徴として挙げられます。

ここからは、経済産業省が委託する施設のそれぞれの特徴について解説をしていきますので、ぜひ参考にしてください。

全国各地に拠点が存在

経済産業省が委託している引継ぎ支援センター最大の特徴といっても過言ではないのが47都道府県全国に拠点があるという点です。

北海道から沖縄まで全国各地に拠点が存在し、どこに住んでいても足を運びやすいでしょう。

さらに経済産業省が委託して運営しているという点からも信用性は高く、Web上に挙がっている事業承継・M&Aの成功実例でも、事業承継・引継ぎ支援センターに相談をしたことによって「良い後継者・買い手に出会えた」というたくさんの声が挙がっています。

公共機関と提携した情報・ネットワークの活用が可能

経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターの特徴として他に挙げられるのが、公共機関と連携した情報・ネットワークを活用してもらえるという点です。

前述でも触れているように、経済産業省がサポートする事業承継・引継ぎ支援センターは専門知識を持った人がたくさん在籍していますが、他には金融機関や民間M&Aプラットフォーマーなどとも連携をしています。

様々なネットワークを活用し、各企業に合った後継者・M&A先探しを行ってもらうことができるため、後継者不在問題・M&A先がなかなか見つからないという問題が解消されやすくなるでしょう。

気軽にマッチングによる支援を受けられる

経済産業省が委託する施設は幅広いネットワークを活用できるという点も魅力的ですが、他には無理のないマッチング支援を受けられる点も特徴として挙げられます。

民間の後継者・M&Aマッチング支援サービスには、着手金などの利用料金を支払って利用する場所もたくさんあります。

ただ、マッチング支援の中には運営を継続して行うために、登録している経営者に適当なM&A先や後継者を紹介し、中間金や報酬金を取っている悪質な場所もあるので注意しましょう。

事業承継・引継ぎ支援センターは0円で利用できる上に、金銭を目的としているサービスではないため、安心しながらマッチング支援を受けることが可能です。

計画策定や事業承継の診断が受けられる

多くの経営者が悩むポイントが、「事業承継の計画の練り方がわからない」「一体何が課題なのかさえもわからない」という点です。

事業承継には特別な知識がいるだけでなく、5年から10年ほどの長期間を目安に進めていくため、詳細な計画が練りにくくなります。

そのような場合は経済産業省がサポートに取り組む事業承継・引継ぎ支援センターに相談してみましょう。経験豊富な専門家の指導の下で、計画の策定や事業承継に関する診断が受けられます。

経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容

・事業承継全般に関する相談対応
・事業承継計画の策定
・事業承継/M&Aマッチング支援
・経営者保証解除に向けた専門家支援
・専門家や仲介会社の紹介

上記は、経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターが実際に取り組んでいる内容になります。

ここからは、経済産業省が実際にどのような業務・支援を行っているのかについて解説をしていきますので、相談を検討している人や実際に相談先を探している人は参考にしてください。

事業承継全般に関する相談対応

経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターは多くの経営者の相談に乗っているため、非常にたくさんの知識・ノウハウを蓄積しています。

事業承継は企業ごとに方法や課題が異なりますが、経済産業省がサポートする事業承継・引継ぎ支援センターでは豊富な経験を活かし、企業に適している事業承継対策を提案してくれます。

どこに相談したらいいのか迷っているという経営者・後継者にはおすすめです。

事業承継計画の策定

事業承継についての相談はもちろん、計画の策定支援にも取り組んでいます。

経済産業省が委託している行政機関ということもあり無料で対応してくれますが、他の会社が行っている事業承継についての計画決めは20万円程度するところが多いです。

計画の策定も親身になって対応してもらえるため、事業承継計画の作成を正しく行いたいと思っている経営者に推奨します。

事業承継・M&Aマッチング支援

後継者やM&A先がなかなか見つからないことで悩みを抱える人も多いですが、事業承継・引継ぎ支援センターは事業承継・M&Aでもマッチング支援に対応しています。

後継者やM&A先探しは平均11ヶ月近くかかるといわれているほどで、中・長期間を視野に入れて取り組んでいかなければなりません。

一方、経済産業省が支援する事業承継・引継ぎ支援センターでは公的機関などの幅広いネットワークを活かしたマッチング支援を受けることができるため、早めに見つかる場合があります。

後継者探しやM&A先探しで苦戦している人にもおすすめです。

経営者保証解除に向けた専門家支援

後継者がなかなか見つからない・決まらない問題として、経営者の個人保証が関係しているケースも多いでしょう。事業承継は正の資産も承継されますが、同時に負の資産も承継されるので、借り入れも引き継ぐ必要があります。

事業承継に伴う経営者保証を解除するために動く人も多いですが、経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターでは相談することによって保証解除に向けた専門家支援を受けることが可能です。

専門家や仲介会社の紹介

経済産業省がサポートを行う事業承継・引継ぎ支援センターは専門家もたくさんいますが、幅広いネットワークを持っているため、各会社に合った専門家や仲介会社の紹介をしてもらうこともできます。

やはり人とのつながりになるため、事業承継に関する相談相手でも向き・不向きがあります。

その会社の経営者や後継者に合った専門家や仲介会社が対応してくれることが成功率アップにつながるため、相談することで適切な専門家や仲介会社を紹介してもらうことが可能です。

47都道府県別の事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧

下記は経済産業省が委託している全国各地の事業承継・引継ぎ支援センターの連絡先になります。

経済産業省が委託する事業承継・引継ぎ支援センターに相談しようと考えている人は参考にしてください。

【北海道・東北地方】

北海道 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター5F 011-222-3111
青森県 青森市新町二丁目4番1号 青森県共同ビル7階 017-723-1040
岩手県 盛岡市清水町14-17 中圭ビル 019-601-5079
秋田県 秋田市山王二丁目1番40号 田口ビル4階 018-883-3551
宮城県 仙台市青葉区二日町12-30 日本生命勾当台西ビル8階 022-722-3884
山形県 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13F 023-647-0663
福島県 郡山市清水台1-3-8 郡山商工会議所会館403 024-954-4163

 

【関東地方】

茨城県 茨城県水戸市桜川1-1-25 大同生命水戸ビル903 029-284-1601
栃木県 宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館7階 028-612-4338
群馬県 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内 027-265-5040
埼玉県 さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館4F 048-711-6326
千葉県 千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館12階 043-305-5272
東京都 千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル6階 03-3283-7555
神奈川 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階 045-633-5061

 

【中部地方】

山梨県 甲府市大津町2192−8 アイメッセ山梨3F 055-243-1830
長野県 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階 026-219-3825
新潟県 新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル19F 025-246-0080
富山県 富山市高田527 情報ビル2F(富山県新世紀産業機構内) 076-444-5625
石川県 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館 076-256-1031
福井県 福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル2F 0776-33-8279
静岡県 静岡市葵区紺屋町11-4 太陽生命静岡ビル7階 054-275-1881
愛知県 名古屋市中区栄二丁目10-19 名古屋商工会議所ビル6F 052-228-7117
岐阜県 岐阜市神田町2丁目2番地 058-214-2940
三重県 津市栄町1丁目891 三重県合同ビル5F 059-253-3154

 

【近畿地方】

滋賀県 大津市打出浜2番1号 コラボしが21 9階 077-511-1503
京都府 京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター7階
京都商工会議所 創業・事業承継推進課内
075-353-7120
大阪府 大阪市中央区本町橋2-8大阪商工会議所5階 06-6944-6257
兵庫県 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館8階 078-303-2299
奈良県 奈良市登大路町36番地の2(奈良商工会議所会館内) 0742-22-0175
和歌山県 和歌山市西汀丁36 和歌山商工会議所5F 073-499-5221

【中国・四国地方】

鳥取県 鳥取市本町1丁目101番地
ビジネスサポートオフィスとっとり内
0857-20-0072
島根県 松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル6F 0852-33-7501
岡山県 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 086-286-9708
広島県 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル7階 082-555-9993
山口県 山口市熊野町1-10 NPYビル8階 083-902-6977
愛媛県 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛
本館3階302号室
089-948-8511
高知県 高知市本町4丁目1番32号 こうち勤労センター4階 088-802-6002
香川県 高松市番町2-2-2 高松商工会議所会館1階 087-802-3033
徳島県 徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館1階 088-679-1400

【九州・沖縄地方】

福岡県 福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル8階 092-441-6922
佐賀県 佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル4F 0952-20-0345
長崎県 長崎市桜町4番1号1階 095-895-7080
熊本県 熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所5階 096-311-5030
大分県 大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階 097-585-5010
宮崎県 宮崎市錦町1番10号KITENビル7階 0985-72-5151
鹿児島県 鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル13F 099-225-9534
沖縄県 那覇市久米2-2-10 那覇商工会議所1階 098-941-1690

まとめ

ここまで、経済産業省が支援する施設について解説してきました。

経済産業省によって中小企業を対象とした支援がたくさん行われていますが、事業承継・引継ぎ支援センターは多くの経営者の助けになるおすすめの相談先です。

多くの経営者・企業と携わってきたノウハウや知識だけでなく、幅広いネットワークを活かした支援を行ってもらえます。

事業承継・M&Aの相談先について悩みを抱えている人は、経済産業省が支援する施設へ足を運んでみてください。

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(編集:創業手帳編集部)