事業承継をしたいが踏み切れない会社は多い
多くの経営者が「事業承継を行って会社を残したい」と考えていますが、それができないことで悩んでいる人は少なくありません。
特に「会社を引き継いでくれる後継者がいない」「どのようにしたら良いかわからない」という経営者が多いようです。
事業承継を行う上で、知っておくべき知識などもあります。そこで、知っておきたい基礎知識や事業承継のマッチングサービス、おすすめの相談先について解説します。
起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」 が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。
目次
事業承継とは？
事業承継とは、会社や事業を後継者に引き継いでもらうことです。
経営権を渡すだけでなく、経営者の想いや資産全体を引継いでもらうたため、会社を後世に残したい場合に向いています。
事業承継には、親族に継いでもらう「親族内承継」や従業員に継いでもらう「親族外承継」、投資家や新しい事業を始めようと考えている経営者に買収・合併してもらう「M&A」があります。
誰に承継するかにによって行動や対策が変わるため、事業承継を検討している場合は方向性を決める必要があります。
事業承継ができない会社が多い理由とは？
・後継者がいない
・後継候補者が多くて決まらない
・事業承継に関する知識がない
・誰に相談すれば良いかわからない
事業承継をしたいと考えている経営者は多いのですが、なかなか実行に移せない人も少なくありません。
その理由について解説しますので、参考にしてください。
後継者がいない
なかなか事業承継に踏み切れない理由として、後継者がいないことが挙げられます。
後継者は親族や従業員の中から探すケースが多いのですが、必ず適任者が見つかるとは限りません。
親族でも断られる可能性もあり、適任者に承継しないと承継後に経営が不安定になることもあるでしょう。
適正のある後継者を探したい場合は、マッチングサービスなどの支援サービスを利用するのがおすすめです。
後継候補者が多くて決まらない
逆に、後継候補者が多くて決まらない会社もあります。
これは親族が多い経営者や、多額の資産を持つ経営者に多いケースです。
後継候補者が多いとトラブルになりやすいため、親族で誰が後継者になるか揉めている場合は、後継者にならなかった人に対するフォローもしっかり行う必要があります。
事業承継に関する知識がない
事業承継に関する知識がないため、なかなか事業承継に踏み出せない企業もあります。
事業承継には専門知識が求められるだけでなく、様々な対策を行わないと失敗に終わります。
また事業承継に詳しい専門家は少ないため、専門家を探すだけでも大変です。
専門家に相談したとしても、当事者が内容を理解していないとすべてが専門家任せになってしまうため、なるべく知識を付けるようにしましょう。
【おすすめの書籍】
| タイトル | 著者 | 価格（Amazon） |
| 専門家のための事業承継入門 事例で学ぶ！ 事業承継フレームワーク | 事業承継支援研究会 （著） | 2,495円～ |
| 承継と相続 おカネの実務 | 井上和弘（著） | 14,850円 |
| 社長、会社を誰に、どう継がせますか？～事業承継の新しい教科書～ | 門澤慎（著）、 佐奈徹也（著） | 1,672円～ |
※2021年4月26日調査
誰に相談すれば良いかわからない
「誰に相談すれば良いかわからない」ため、なかなか事業承継に踏み切れないという企業も多いようです。
前述のとおり、税理士や公認会計士でも事業承継の知識やノウハウを持つ人は、ほんの一握りです。
事業承継は頻繁に行われるものではないため、周囲に聞ける人がおらず困っている経営者もいます。
ｊ
事業承継を考える際に知っておきたい基礎知識
・事業承継の方向性
・税金対策
・計画書の作成方法
・事業承継に強い専門家・相談先
・補助金や税制
上記の5つが、事業承継において必要になる基礎知識です。
事業承継を行う際の重要なポイントなので、事業承継を考えている人は参考にしてください。
事業承継の方向性
まずは、どのような方向性があるのかを把握しましょう。
前述のとおり、事業承継には親族に引き継ぐ方法や従業員に引き継ぐ方法、買収・合併を行う方法があります。
M&Aの場合は自社の市場価値や相場をチェックする必要があり、従業員や親族に承継する場合は後継者を育成しなければなりません。
方向性によって取るべき行動が変わるため、経営者が希望する会社の残し方について調べておきましょう。
税金対策
事業承継を検討している場合は、税金についても調べておきましょう。
事業承継において特に注意したいのは、相続税と贈与税です。
贈与税は1年間で110万円以内であれば課税されませんが、相続税はしっかり対策を行っておかないと多額の税金が発生します。
税金対策を怠ったために多額の税金が発生し、それが経営を圧迫して倒産に至った企業もあるため、税金対策はしっかり行っておきましょう。
計画書の作成方法
事業承継を円滑的に進めていくために、計画書を作成することをおすすめします。
事業承継は5～10年かけて行うため、計画書を作成しておかないと途中で方向性がブレるおそれがあるからです。
すでに後継者が決まっている場合は、後継者と相談すると良いでしょう。
特に、事業承継後に新しい事業・ビジネスを始めようと考えている場合は、新規事業計画書を作成しておくと補助金を申し込む際に役立ちます。
事業承継に強い専門家・相談先
事業承継を視野に入れている場合は、事業承継に強い専門家や相談先も調べておきましょう。
専門家や相談先には、それぞれメリット・デメリットがあります。
いくら事業承継に詳しくても、親身になって考えてくれる専門家でなければ失敗する可能性が高くなります。
補助金や税制
近年国は事業承継を支援しているため、税制の特例や補助金があります。
税制の特例は贈与税や相続税を猶予・免除してくれる制度で、補助金は新規ビジネスを考えている企業に対して経費の一部を給付するものです。
税制の特例や補助金の条件は複雑なので、よく調べた上で条件に当てはまるように準備しておくと良いでしょう。
事業承継を行う会社をサポートするマッチングサービス
・事業承継マッチング支援
・事業承継総合センター
・ビズリーチ・サクシード
上記の3つは、事業承継を行う会社をサポートしてくれるマッチングサービスです。
後継者やM&A先を探している人は、参考にしてください。
| 利用料金 | 特徴 | |
| 事業承継マッチング支援 | 無料 | ・日本政策金融公庫が提供
・個人事業主や小規模事業者、中小企業経営者が利用 |
| 事業承継総合センター | 500万～6,000万円または1～5％ | ・リクルートグループが提供
・10,000件の買い手リストから選べる |
| ビズリーチ・サクシード | 無料 | ・完全審査制
・匿名での交渉が可能 |
事業承継マッチング支援
事業承継マッチング支援は日本政策金融公庫が提供しているサービスで、個人事業主や小規模事業者も利用しているマッチングサービスです。
事業承継に関する知識がない人でも後継者を探すことができ、専門知識を持つ担当者のサポートを受けることも可能です。
無料で使用できるため、自社に合う後継者かどうかをじっくり検討した上で決めることができます。
事業承継総合センター
事業承継総合センターはリクルートグループが提供しているサービスで、約10,000件のリストの中から自社に合った買い手を探すことができます。
着手金なしの完全報酬型であり、後継者・M&A先を見つけてから利用料金を支払う仕組みなので安心です。
焦って探す必要がないため、納得できる後継者やM&A先をじっくり探せることもメリットです。
ビズリーチ・サクシード
ビズリーチ・サクシードは、マッチングサービスでは珍しい完全審査制のプラットフォームです。
6,000社以上の買い手がいるため、M&Aを考えている経営者におすすめします。
匿名で交渉することができるため、企業名・ブランドに左右されない交渉ができるのも魅力です。
事業承継でおすすめの相談先
・事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
・公認会計士や税理士
・M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社
事業承継に関する相談をしたい場合は、上記の相談先がおすすめです。それぞれについて解説しますので、参考にしてください。
事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターは全国各地にあり、無料で利用できる上に事業承継を専門としているため、多くの企業に携わってきたノウハウを活かした提案を受けられます。
相談件数48,000件超という豊富な経験をもとに対応してくれるため、他の企業の事例なども知りたいと考えている人は事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターに相談すると良いでしょう。
公認会計士や税理士
公認会計士や税理士も相談先としておすすめです。
事業承継では相続税や贈与税などの税金対策も必要になるため、公認会計士や税理士に相談する経営者は多いです。
ただし事業承継に詳しい人に相談しなければ、的確なアドバイスを得られません。
公認会計士や税理士に相談する場合は、事業承継の経験がある人を選ぶようにしましょう。
M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社
M&Aを考えている人は、M&A仲介業者やコンサルティング会社に相談すると良いでしょう。
M&A仲介業者やコンサルティング会社は過去に対応した案件数が多いため、様々な事例をもとに的確なアドバイスを受けられます。
コンサルティング会社によっては他の業務を支援してくれるところもあるので、仲介業者やコンサルティング会社のサービス内容を把握した上で依頼することをおすすめします。
まとめ
「会社や事業を後世に残したい」と考えている場合は、方向性を決めた上で事業承継の計画を立てる必要があります。
コンサルティング会社や仲介業者、専門機関に相談すると、企業の状況に合った的確なアドバイス・支援を受けられるため、事業承継を検討している人は慎重に相談先を探してください。
起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」 が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。
