中小企業庁が策定した事業承継ガイドラインとは？記載内容や活用方法を解説！

日本政府が策定している事業承継ガイドラインはどのような内容？

自分が興した会社を後継者に次いでもらいたいと考えているものの、「どのような手続きを取れば良いのかわからない」という事業者は多いのではないでしょうか。

会社を後継者へ引き継いでもらうためには「事業承継」を行う必要がありますが、国内では中小企業経営者の高齢化が進んでおり、多くの企業で事業承継が行われるタイミングを迎えています。

そこで、中小企業の事業承継を支援するために政府が行動指針を取りまとめたものが「事業承継ガイドライン」です。

今回は、事業承継ガイドラインの概要をわかりやすく解説するとともに、事業承継におすすめのマッチングサービスなどを紹介していきます。

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1 日本政府が策定している事業承継ガイドラインはどのような内容？

事業承継ガイドラインとは？

中小企業庁が事業承継の進め方や諸課題への対策方法などを取りまとめた指導方針が、「事業承継ガイドライン」です。

2016年に策定したガイドラインには、事業承継に向けた準備や課題への対策などが詳しく解説されています。

ガイドラインを知ることによって事業承継への道筋をつけやすくなるので、どのような準備をすれば良いかわからないという方は、事業承継の手引書として活用すると良いでしょう。

ガイドラインが生み出された背景

少子高齢化の影響によって企業の後継者が不足しており、今後10年間で日本企業の労働生産性が大幅に下がる可能性が指摘されています。

そこで日本政府は「事業承継ガイドライン（※1）」を策定し、中小企業庁の公式HPで公開しています。
（※1）参考：事業承継ガイドライン

ガイドライン以外にも事業承継を支援するための「新事業承継税制」や補助金なども整備しており、中小企業の経営者に次世代への事業引継ぎを促すべく様々な制作を行っているところです。

事業承継ガイドラインの内容とは？

事業承継ガイドラインは全6章で構成されています。

本項では、各章の内容やポイントを詳しく解説していきます。

事業承継の重要性

ガイドラインの第一章では、事業承継の重要性や中小企業の現状などが解説されています。

2016年に日本政策金融公庫総合研究所が実施した調査結果も紹介されており、後継者不足に悩む中小企業の現状を知ることができます。

同調査によると、近年は経営者の親族間で事業を引き継ぐ「親族内承継」が減少し、親族以外の役員や従業員に会社を託す「親族外承継」が増加している傾向が見られました。

事業承継を行うための準備と進め方

第二章では、事業承継を実施するために必要な準備や進め方が紹介されています。

事業承継の工程を5つに分けて、準備や課題の把握、経営改善の必要性などが詳しく述べられています。

それぞれの企業によって内部環境が異なるため、必ずしもガイドライン通りに進むわけではありませんが、事業承継の進め方を把握しておけば税理士や公認会計士に相談する際に役立つでしょう。

事業承継時に直面しやすい課題と解決方法

第三章では、事業承継を進めていく過程で直面しやすい課題と解決方法を解説しています。

「親族内承継・親族外承継・M&A（企業買収）による承継」の3つの手法について、実務上の課題点と対策方法が記載されており、税制上の優遇措置や株式の譲渡方法などを知ることができます。

後継者教育の成功事例や遺言書の書き方なども紹介されているので、事業承継を円滑に進めるための情報を知りたい方は目を通しておくと良いでしょう。

種類株式や信託などの活用方法

第四章では、種類株式や信託・生命保険の活用方法などが記載されています。

現経営者が「認知症」や「著しい体調不良」などで判断能力が低下した場合に備えるべく、種類株式や信託を活用する方法が紹介されています。

「遺留分減殺請求」による議決権分散リスクを軽減する方法も解説されており、後継者への財産の移転をスムーズに進めるのに役立つでしょう。

個人事業主の事業承継と課題

第五章では、個人事業主が事業承継を行う際の手順や課題などが解説されています。

個人事業主は法人ではないため「事業譲渡手続き」などの処理が不要ですが、事業用資産の分散が生じやすいという課題があります。

先代経営者と後継者の関係についてのアンケート調査なども紹介されていますので、将来的に事業承継を計画している個人事業主は参考にすると良いでしょう。

事業承継の支援を行っている行政機関

第六章では、事業承継を支援してくれる行政機関などを紹介しています。

事業承継支援体制を図解したイラストが掲載されており、どの組織で支援を受けられるかが一目でわかります。

サポートしてくれる行政機関のURLや住所・電話番号も記載されているため、事業承継についてどこに相談すべきかわからない時に活用すると良いでしょう。

事業承継診断表と計画表のテンプレート

ガイドラインは全6章で構成されていますが、最後に事業承継診断表や事業承継を進めていく際に活用できる計画表などのテンプレートが添付されています。

事業承継を計画しているものの、具体的な計画表を立てるのが苦手という経営者はこちらのテンプレートを利用してみましょう。

事業承継ハンドブックとは

中小企業庁のHPでは、事業承継ハンドブック「事業承継ガイドライン20問20答（※2）」を公開しています。
（※2）参考：事業承継ガイドライン20問20答

事業承継ガイドラインの内容をQ&A形式で解説しており、事業承継の重要なポイントを勉強できる参考書として利用できます。

様々な事業承継の事例がイラスト付きで解説されているため、事業承継に関する基礎知識を身につけたいという人におすすめです。

事業承継ガイドラインはどこで確認できる？

事業承継ガイドラインは中小企業庁のHPで公開されており、PDFファイルとしてダウンロード（※1）（※2）することができます。

経営者だけでなく、事業承継を初めて担当する税理士や公認会計士にも役立つ情報が記載されているので、実務を進める前に一読しておくことをおすすめします。

（※1）参考：事業承継ガイドライン
（※2）参考：事業承継ガイドライン20問20答

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