複数の事業承継案件を抱える行政書士も多い！？
現在国全体が事業承継を支援していますが、専門知識が必要になるため専門家への相談は必須です。
しかし、事業承継に詳しい税理士や公認会計士、行政書士は少なく、詳しい人が複数の案件を抱えている状態です。
事業承継に詳しい専門家に依頼することで得られるメリットは多いのですが、注意点もあります。
行政書士に依頼した場合の具体的な支援内容やメリット、おすすめの行政書士法人などについて解説しますので参考にしてください。
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目次
事業承継とは？
事業承継とは、会社・事業の経営権や資産・思想などを後継者に託していくことです。
日本では後継者がいないことによって事業承継ができない問題が多く発生しており、中小企業の約1/3が倒産・解散するとも言われています。
事業承継には専門知識が必要になるため、なかなか行動に移せないという企業も少なくありません。
事業承継には、親族に託す「親族内承継」や従業員に託す「従業員承継・親族外承継」のほか、投資家や他企業の経営者に買収・合併してもらう方法があります。
事業承継を行う方向性によって対策が大きく変わるため、まずは方向性を決めることが大切です。
行政書士はどのような仕事を行う人？
士業には税理士や公認会計士、弁護士などがありますが、行政書士という職業を聞いたことがある人は多いでしょう。
しかし、行政書士がどのような仕事を行っているかご存じない人も少なくありません。
・書類作成代行業務
・コンサルティング業務
・市民法務
上記の3つが主な行政書士の仕事内容です。申請に必要な書類の作成や提出を行うために、様々な知識が求められる仕事です。
事業承継に強い人もいるため、行政書士の中から事業承継に詳しい専門家を探すこともできます。
行政書士が行う具体的な事業承継支援とは？
・許認可が必要な事業に関するアドバイス
・後継者選び・M&A仲介
・資金調達
・許認可の引き継ぎ
・トラブルに発展する前のチェック
上記の5つは、行政書士が支援する主な業務内容です。それぞれについて解説しますので、参考にしてください。
許認可が必要な事業に関するアドバイス
多くの業種では、許認可に関する書類を役所に提出する必要があります。
行政書士は許認可に関する書類作成にも長けており、許認可が必要な事業に対して的確なアドバイスができます。
様々な角度から柔軟なアドバイスができることも行政書士の強みです。
後継者選び・M&A仲介
行政書士は、後継者選びやM&A仲介も行います。行政書士の中には、多くの人と携わってきたことから幅広いネットワークを持っている人がたくさんいます。
ネットワークを活かした後継者探しやM&A仲介のほか、マッチングサービスを利用して後継者・M&A先を一緒に探す方法もあります。
後継者やM&A先が決まっておらず悩んでいる企業は少なくありませんが、専門家の視点でチェックしてもらえるので安心です。
資金調達
行政書士は資金調達にも詳しいため、資金調達をしたいと考えている場合もサポートしてくれます。
事業承継では資金調達も重要であり、納税資金や事業承継後の運転資金がない場合は資金調達が必要です。
プロのサポートを受けると金融機関との交渉もスムーズになるため、資金調達に慣れていない人にもおすすめです。
許認可の引き継ぎ
許認可は書類を書いて出せば通ることもありますが、書類の書き方によっては不備として扱われ、通らないケースも少なくありません。
不備になるたびに書類を修正して再提出すると、時間が無駄になってしまいます。
行政書士は許認可の書類作成も代行してくれるため、別のことに時間を使うことができます。
トラブルに発展する前のチェック
行政書士は法律や書類作成に関する知識もあるため、トラブルを未然に防ぐために書類などを事前に確認してくれます。
事業承継やM&Aでも、契約に関するトラブルは少なくありません。
トラブルが起きないように行政書士がチェックしてくれるため、トラブルを最小限に抑えることができます。
行政書士に支援してもらう3つのメリット
・専門家からのアドバイスを受けながら進行できる
・トラブルを未然に防げる
・後継者・M&A先探しを支援してもらえる
行政書士に支援をしてもらうメリットとしては、上記の3つが挙げられます。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
専門家からのアドバイスを受けながら進行できる
行政書士の中には事業承継に詳しい専門家もいるため、専門家の目線でアドバイスを受けることが可能です。
事業承継について詳しい経営者は少なく、ほとんどの人が事業承継を視野に入れてから勉強を始めます。
しかし内容が複雑なので、思うように進まないケースが多いようです。
適宜相談しながら事業承継を進めることができるため、専門家からアドバイスを受けたいと考えている場合は行政書士に依頼するのがおすすめです。
トラブルを未然に防げる
契約に関するトラブルが発生し、事業承継が失敗に終わる企業もあります。行政書士に相談すると、トラブルが発生しないように対応してもらえます。
行政書士に相談したからといって絶対にトラブルが起こらないわけではありませんが、相談しておくことで多くのトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
トラブルを防ぎたい場合は、専門家と相談しながら進めることをおすすめします。
後継者・M&A先探しを支援してもらえる
行政書士に相談するメリットとして、後継者・M&A先を探してもらえることも挙げられます。
専用のネットワークやマッチングサービスを利用しながら一緒に進めていきますが、親族内で承継する人物の適正チェックも行ってくれます。
事業承継では親族間のトラブルも起こりやすいため、後継者の適正チェックをしてもらいたい人にもおすすめです。
行政書士に支援してもらう際の注意点
相談する際に注意したいのは、事業承継に詳しい行政書士が少ないことです。
事業承継の相談先には税理士や公認会計士、弁護士などがありますが、やはり事業承継について詳しい人はわずかです。
事業承継に詳しい行政書士がいたとしても、人との交渉が中心になるため相性が合わないこともあるでしょう。
知識は持っていても、親身になって相談に乗ってくれない行政書士に依頼すると、トラブルが起こることがあります。
専門知識を持っており、当事者の話をしっかり聞いてくれる人を選ぶようにしましょう。
行政書士が行う事業承継セミナーもある
近年は行政書士も事業承継を扱うようになったため、事業承継のセミナーを開催する行政書士が増えています。
過去に以下のようなセミナーが開催されたため、セミナーに参加したいと考えている人は参考にしてください。
【過去のセミナー開催例】
| 開催企業 | 一般社団法人行政書士の学校 |
| セミナータイトル | どんと来い！事業承継セミナー |
| 開催日時 | 2020年7月15日（水）
18時00分～20時30分 |
| 開催場所 | オンライン |
事業承継に強いおすすめの行政書士法人
・アイリス行政書士法人
・山内利昭税理士事務所
・あおい行政書士法務事務所
上記の3つは、行政書士法人の中でも事業承継に強いことで知られています。
事業承継について相談できる行政書士を探したいと考えている人は参考にしてください。
| アイリス行政書士法人 | 06-6889-6018 | 大阪府大阪市淀川区西中島5-13-24
アンシャンテ新大阪503号 |
| 山内利昭税理士事務所 | 089-927-0500 | 愛媛県松山市美沢1丁目4-21 |
| あおい行政書士法務事務所 | 092-600-4839 | 福岡県福岡市中央区赤坂1丁目13番28
ロマネスク赤坂303号 |
アイリス行政書士法人
アイリス行政書士法人は大阪市にあり、JR「新大阪」駅・地下鉄御堂筋線「新大阪駅」7番出口から徒歩3分ほどの場所にあります。
会社設立や独立、示談書・和解書・念書・合意書などの作成を支援していますが、事業承継に関する相談も受け付けています。
生前贈与契約書や事業譲渡契約書、株式譲渡契約書の作成も支援してくれるため、書類作成が苦手な人にもおすすめです。
山内利昭税理士事務所
山内利昭税理士事務所は愛媛県にあり、税理士・行政書士である山内利昭さんが代表を務めています。
Webによる問い合わせも可能で、税理士の視点と行政書士の視点で企業の状況などを確認してくれます。
JR松山駅から車で7分ほどの場所にあるため、足を運べる人は訪問して相談するのも良いでしょう。
あおい行政書士法務事務所
あおい行政書士法務事務所は福岡県にある行政書士法務事務所で、中小企業経営承継円滑化法を活用した事業承継を得意としています。
Webからでも依頼することができ、弁護士や税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家と提携しているため、幅広いネットワークを活かして提案してもらえます。
Webからの依頼は月10件までとなっているため、気になる人は早めに連絡することをおすすめします。
まとめ
行政書士は法務関係などの書類作成を代行してくれますが、近年は事業承継に関する知識を持つ人も増えています。
行政書士でも、専門知識を持っている人や親身になって話を聞いてくれる人を選ぶことをおすすめします。
事業承継のサポートを受けたいと考えている人は、行政書士への相談も検討すると良いでしょう。
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