後継者選びには事業承継ファンドが最適？メリット・デメリット、ファンド事例もご紹介

後継者不足を解消する事業承継ファンド

日本には多くの中小企業があり、高齢の経営者が多いことから事業承継を検討する人が増えています。しかし、後継者がいないため廃業を余儀なくされる会社も少なくありません。

廃業するとなると、これまで長い年月をかけて培ってきた技術やノウハウを後世に残せないだけでなく、従業員は仕事と収入を失うことになります。

しかし、M&Aや事業承継ファンドを活用すれば、後継者問題が解消されます。

そこで今回は、後継者選びに最適な事業承継ファンドの特徴や、ファンド事例について詳しく解説します。

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1 後継者不足を解消する事業承継ファンド

事業承継ファンドとは？

これまでの事業承継は、経営者の子どもや血縁関係にある親族に引き継ぐのが一般的でしたが、近年は価値観や仕事観の多様化によって親の事業を引き継ぐ子どもが減っています。

さらに、従業員や役員の中にも後継者がおらず、事業を維持できずに廃業する中小企業が増えています。

しかし、「事業承継ファンド」という事業承継をサポートする投資ファンドを活用すれば、事業を後継者に引き継いで維持することが可能です。

投資ファンドの目的は、企業の株式を買収し経営権を獲得して経営を再建し、企業価値が高まったら株式を売却して利益を得ることです。

事業承継ファンドは様々な形で事業承継をサポートしてバリューアップを図り、その企業の株式を売却して利益を得ます。

また、後継者問題で悩んでいる経営者に対して最適な後継者を探すだけでなく、その後継者の育成も支援します。

さらに、経営状況が悪く困っている場合は、それを改善するために経営コンサルタントを派遣するといったサポートを行うため、事業承継を検討している中小企業の経営者にとってメリットが大きいサービスと言えるでしょう。

事業承継ファンドのメリットとデメリット

事業承継ファンドは、後継者問題に悩んでいる会社や事業の継続をサポートを行うため多くのメリットがありますが、デメリットもあります。

ここでは、事業承継ファンドのメリットとデメリットについて解説します。

メリット

・事業承継を円滑に進められる
・現経営者が比較的容易に事業を承継できる

事業承継ファンドを利用することで得られる主なメリットは、上記の2点です。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

事業承継を円滑に進められる

事業承継ファンドは投資する会社の価値を高めることを目的としているため、会社の現状を把握した上で後継者を選び、その後継者に対する教育をサポートをします。

したがって、事業承継をスムーズに進められることが大きなメリットです。

また、投資ファンドには独自のネットワークがあり、親族や社内に後継者候補がいない場合は外部から自社に適した後継者を選ぶため、廃業を回避しやすくなります。

現経営者が比較的容易に事業を承継できる

中小企業はワンマン経営になることが多く、経営者に責任や決定権が集中しがちです。

しかし、事業承継ファンドを活用すれば外部の人が経営に携わることになるため、現経営者の負担は減ります。

事業承継における後継者問題や経営上の問題は、経営者だけで解決するのは難しいでしょう。

現経営者が比較的スムーズに事業を承継するためにも、事業承継ファンドを利用することをおすすめします。

デメリット

・確実に支援が受けられるかどうかわからない
・ファンド選びが失敗に終わることもある

事業承継ファンドには様々なメリットがありますが、一方で上記のようなデメリットもあります。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

確実に支援が受けられるかどうかわからない

事業承継ファンドを活用すれば、後継者問題を解消して会社を維持することができますが、経営状況によっては投資ファンドがサポートを拒否することもあります。

事業承継ファンドの目的は企業価値を高めた後、株式を売却して利益を得ることなので、会社の状況を分析した上で効果的なサポートを行います。

しかし、経営状況が悪化しており改善が難しいと判断すれば、事業承継ファンドとして利益を見込めないため支援を断念することがあります。

よって、確実にサポートを受けられるとは限りません。

ファンド選びが失敗に終わることもある

事業承継ファンドには様々な種類があり、投資ファンドによって事業承継のノウハウや経験、ネットワークが異なるため、最適な投資ファンドを探すことは難しく、結果的にファンド選びに失敗することもあります。

自社にマッチする後継者がいるネットワークを持つ投資ファンドに支援を依頼すれば、事業承継が成功する可能性は高まるでしょう。

事業承継ファンドの活用事例

・事例① エコモット株式会社の成長支援
・事例② 株式会社Zehitomoの成長支援
・事例③ 株式会社フィル・カンパニーの成長支援

事業承継ファンドを利用して後継者を探す事例は多くあります。ここでは、中小機構ファンドがWebで公開している事例を見ていきましょう。

事例① エコモット株式会社の成長支援

IT企業の「エコモット株式会社」は、クラウドサービス運用についての業務をワンストップで提供する『IoTインテグレーション事業』を行っています。

2011年に投資ファンドから6,000万円を調達し、建設現場の「見える化」を実現するための『現場ロイド』を展開すべく、人員の拡充や量産化を図りました。

投資ファンドから資金を調達した頃は、キャッシュが回っていたので融資という形での資金調達も可能でしたが、自己資本比率が低下していることを懸念して、投資ファンドから資金調達を行いました。

同社は投資ファンドから資金を調達したことがきっかけで、2017年に札幌アンビシャスへの上場を果たしました。

事例② 株式会社Zehitomoの成長支援

「日本人の働き方を豊かに自由にする」というビジョンを持つ株式会社Zehitomoは、オンライン顧客獲得プラットフォーム『Zehitomo』の運営に力を入れています。

2017年7月から2018年5月まで、同社は『Zehitomo』を本格的に発展させるために、投資ファンドや中小機構の組合から計5億5,000万円の資金を調達しました。

十分な資金提供を受けることができたため、『Zehitomo』は短期間で急成長しました。

事例③ 株式会社フィル・カンパニーの成長支援

株式会社フィル・カンパニーは、駐車場を利用した空中店舗開発事業を行っている会社で、駐車場の上の遊休部分を利用して空中店舗を創出することに力を入れています。

遊休スペースを有効活用する事業は有望でしたが、事業計画を実行するために膨大な資金を要するため、2007年に中小機構が出資している投資ファンドから2億円の資金を調達しました。

その後、西武信用金庫グループからも資金提供を受け、2017年には一大事業として成功を果たしました。

まとめ

日本の中小企業の多くは後継者問題を抱えており、事業を続けたくても後継者が見つからず廃業を迫られている会社も少なくありません。

しかし、将来性のある会社の株式を購入して、企業価値を上げた後で売却して利益を得ることを目的とする事業承継ファンドを活用すれば、後継者探しや育成だけでなく経営状況を改善することもできます。

事業承継ファンドを活用して成功した事例を参考にして、投資ファンドの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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