個人保証は解除できる可能性がある！個人保証を解除するには？
事業承継を進める上で無視できないのが「個人保証」などの融資や資産の問題です。
個人保証の承継により事業承継の資金繰りに悩んでいる場合は、政府が融資や補助金の制度を用意しているので積極的に利用しましょう。
今回は、個人保証の解除方法や事業承継に利用できる融資・保証制度、事業承継補助金について解説します。
個人保証を解除したいと考えている経営者や、融資や補助金を利用したいと考えている経営者はぜひ参考にしてください。
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目次
事業承継では個人保証を引き継ぐ必要がある？
事業承継を受けた後継者は、先代経営者の「個人保証」についても引き継ぐ必要があります。
多くの中小企業では、以下の理由によって経営者が連帯保証人となり個人保証を行っています。
・会社の経営は基本的に経営者の意思で行われる
・経営者が会社の借入金を持ち逃げする可能性がある
・返済が滞った場合に担保にするため
経営者は会社の運転資金を自由に使えるため、会社名義の借入金を私的流用する可能性や、持ち逃げしてしまう可能性もあります。
また、返済が滞った場合に備えて経営者の個人資産から支払いを行うために経営者が連帯保証人となって個人保証するケースが多いです。
上記の理由から、「会社への融資は経営者への融資」と考えられており、経営者が負った個人保証は事業承継の際に後継者へ引き継がれることになります。
個人保証を回避する条件は？
一定の条件を満たした場合、後継者が個人保証を引き継がなくても良い場合があります。
日本政府が策定した「経営者保証におけるガイドライン」によると、以下の場合は個人保証を解除できる可能性がある旨が記載されています。
・法人と個人の業務や資産保有などが明確に分離されている
・適切な範囲での借入れ
・適時適切に情報開示を行えること
事業資産がすべて法人所有になっている場合や、財務資料がスムーズに提出できる場合は、事業承継の際に個人保証を求められないことがあります。
ただし、「経営者保証におけるガイドライン」には法的拘束力がないため、個人保証を解除できるかどうかは金融機関の裁量によるので注意してください。
事業承継時に個人保証を解除するための対策
経営者の個人保証の引継ぎが後継者の負担になっていることから、中小企業庁は経営者の個人保証を解除するための対策を行っています。
・新規融資の無保証化
・新しい信用保証制度
・経営者保証に関するガイドライン
・専門家の支援
新規融資の無保証化
商工組合中央金庫では、一定の条件を満たした企業に対して「原則無保証」で新規融資を行っています。
2020年1月から制度の運用が開始され、年間3万件の融資を無保証化することを目標としています。
ただし、無保証化の条件については公表されていませんので、詳しく知りたい時は商工組合中央金庫に確認しましょう。
新しい信用保証制度
2020年4月から、経営者の個人保証解除を促進するための新しい信用保証制度がスタートしています。
制度を利用するための要件は、以下の通りです。
・3年以内に事業承継を予定している
・2020年1月1日〜2025年3月31日までに事業承継を実施した法人
・資産超過状態である
・返済緩和中ではないこと
・EBITDA（金利税引前利益）の有利子負債倍率が10倍以内であること
・経営者と法人の分離が行われていること
保証限度額は2.8億円に設定されており、保証期間は一括返済の場合は1年以内、分割返済の場合は10年以内となっています。
経営者保証に関するガイドライン
・前経営者と後継者からの二重取りの禁止
・前経営者の保証契約の適正化
・後継者との保証契約に関しては柔軟は判断をする
「経営者保証に関するガイドライン」の要点は上記の通りです。特に注目すべきは「前経営者と後継者からの二重取りの禁止」です。
事業承継の障害となる二重取りが禁止されるため、制度が浸透すれば個人保証の解除も促進されて事業継承の大きな助けとなることが期待されています。
専門家の支援
2020年4月より、中小企業経営者の個人保証解除に向けた支援制度が開始されています。経営者の個人保証を求める金融機関に対して、専門家が以下の支援を行ってくれます。
・「経営者保証に関するガイドライン」に準拠しているかの確認
・経理、財務内容の透明性強化
・金融機関との交渉支援
各都道府県に「経営者保証コーディネーター」が配置されるので、金融機関から個人保証を求められて困っている場合は、経営者保証コーディネーターに相談してみましょう。
事業承継時にはどれくらいの資金が必要？
無事に個人保証の問題を回避しても、事業承継時は以下の理由によって多額の準備資金が必要になります。
・分散した自社株式や事業資産を買い取る資金
・相続税、贈与税の支払い
・会社の整備資金
すぐに多額の資金を用意するのが困難な時は、国が用意している補助金などの制度を利用して資金を準備することも検討しましょう。
事業承継時に融資や保証制度を利用するべき？
中小企業の事業承継を促進するために、必要な資金の融資を受けられる「事業承継における融資・保証制度」がスタートしています。
「事業承継における融資・保証制度」を利用するメリットは、以下の2つです。
・低金利で融資を受けられる
・信用保証を拡大できる
制度を活用すると、通常1.21%の利率を0.81%に割り引いて融資を受けることができます。
また、信用保証を拡大すれば、信用保証協会の通常の保証枠とは別に保証枠を使うことができます。
融資の利用条件
ここからは、融資の利用条件について解説していきます。
融資を利用することができるのは、以下に該当する経営者です。
・安定した経営権の確保で、事業承継を行う経営者
・中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた経営者
・資金調達が困難になっており、日本政策金融公庫が個人保証を免除する経営者
・中期的な事業承継を計画している経営者
・事業承継を契機に、第2創業を行おうとしている経営者
該当しなければ、融資を受けられない可能性があるので一度自治体の担当課へ問い合わせることをおすすめします。
融資限度額
融資額は国民生活事業「7,200万円（運転資金の場合4,800万円）」、中小企業事業「7億2,000万円（運転資金の場合4億8,000万円）」に設定されています。
返済期間
返済期間は設備資金と運転資金で異なっており、設備資金は「20年以内」、運転資金は「7年以内」となっています。
なお、どちらの資金についても利息だけを支払い続ける据置期間を2年間設定することができます。
事業承継補助金とは？
事業承継の資金繰りをサポートする制度として、融資以外に「事業承継補助金」も用意されています。
事業承継補助金は1年に1度募集されており、最大支給額は600万円です。融資ではないので返済の必要はありません。
誰でも補助金を受け取れるわけではありませんが、年々採択率が上昇しており、2018年の採択率は82%に達しました。
事業承継に補助金を活用した方は、中小企業庁の公式サイトをチェックしてみましょう。
まとめ
今回は、個人保証の解除方法や事業承継に利用できる融資・保証制度、事業承継補助金について解説しました。
中小企業の経営者にとって大きな負担になる個人保証ですが、政府が個人保証を解除できるように様々な対策を用意しているので、積極的に利用しましょう。
起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」 が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。
（編集：創業手帳編集部）
