事業承継は新しいビジネスに挑戦する大チャンス！

今日の日本社会は高齢化が進んでおり、大企業・中小企業を問わず、慢性的な人材不足に陥っているといわれています。

とくに中小企業は、後継者不足問題も非常に顕著になっており、廃業を余儀なくされる会社も多くみられるようになってきました。

そこで頼れるのが「事業承継補助金」です。これは、事業承継後の会社経営や新しいビジネスに取り組む方に向けた補助金制度のことで、現在は政府主導のもと、積極的に推進されています。

本記事では、後継者不足に悩む経営者や事業承継をする後継者のみなさんが補助金を活用して会社を存続できるよう、実際的な使い方について詳しく解説していきたいと思います。

起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」 が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。

資料請求する

事業承継補助金の条件とは？

補助金を受けるには、次の諸条件を満たす必要があります。

・国内に拠点を置き、国内で経営・事業を行う
・反社会的勢力ではない＆関係していない
・地域経済に貢献している
・事業運営に差し支えのあるようなトラブルを抱えていない
・補助金指名停止措置を受けていない
・匿名で公表される可能性があることに同意できる
・補助金に関する事業・取り組みのアンケート調査に協力する

※個人事業主や非特定営利活動法人も事業承継補助金を受けられますが、事業規模によっては対象外になる可能性がありますのであらかじめご注意ください。

業界・業種別の条件
製造業 資本金or出資額が3億円以下・常勤従業員数が300人以下
小売業 資本金or出資額が5,000万円以下・常勤従業員数が50人以下
卸売業 資本金or出資額が1億円以下・常勤従業員数が100人以下
サービス業 資本金or出資額が5,000万円以下・常勤従業員数が100人以下

 

事業継承補助金は2タイプに分かれる

事業継承補助金は「後継者承認支援型」と「事業再編・事業統合支援型」の2つのタイプに分かれています。

それぞれ補助金の範囲や補助率・上乗せ額などが異なりますので、どのような違いがあるのか気になる方は以下をご覧ください。

1. 後継者承認支援型

後継者承認支援型は個人から個人への事業譲渡・同法人内での世代交代・代表者交代のケースが該当します。新事業にチャレンジする際は、ぜひ補助金を活用して地域活性化に役立てましょう。

後継者承認支援型
対象者 事業転換 補助率 補助上限額
個人事業主を含む小規模事業者 なし 2/3 200万円
上記以外の人 なし 1/2 150万円
個人事業主を含む小規模事業者 あり 2/3 500万円
上記以外の人 あり 1/2 375万円

（参考：平成29年度補正事業承継補助金）

後継者承認支援型の補助金を受ける場合は、下記の条件を満たす必要があります。

・3年以上の経営経験
・同業種での6年以上の実務経験
・創業および事業承継に関する研修等の受講

2. 事業再編・事業統合支援型

事業再編・事業統合支援型はM&Aなどの事業承継を対象とした補助金タイプです。

事業再編・事業統合支援型
対象者 事業転換 補助率 補助上限額
採択上位者 なし 2/3 600万円
上記以外 なし 1/2 450万円
採択上位者 あり 2/3 1,200万円
上記以外 あり 1/2 900万円

（参考：平成29年度補正事業承継補助金）

補助金の対象となる取り組みは以下の通りになります。

・合併
・会社分割
・事業譲渡
・株式交換
・株式移転
・M＆Aの取り組みなど

この補助金も、会社の経営経験や実務経験・研修等の受講歴などが求められますので、申請をする際は注意しましょう。

補助金対象として認められる経費は？

補助金の対象として認められるのは主に「事業費」と「廃業費」の2つです。

事業費 廃業費
・人件費
・設備費
・店舗等借入費
・原材料費など		 ・廃業登記費
・在庫処分費
・解体・処分費など

 

補助金の申請を行う際の注意点

事業承継補助金には、公認会計士や税理士などが登録している「認定経営革新等支援機関」の確認書が必須です。

そのため申請を行う前に、まずは事業承継に強い公認会計士や税理士に相談しなければなりません。

事業承継補助金の採択率は実際どのくらい？

事業承継補助金は決められているため、残念ながら全ての申請者が補助金をもらえるというわけではありません。

採択率は後継者承継支援型と事業再編・事業統合支援型で大きく変わります。前者の平均採択率は70.93％、後者はは50.22％といわれています。

補助金申請に必要な書類は？

補助金の申請を行うには、いくつかの書類を揃えておく必要があるため、あらかじめ余裕を持って行動するようにしましょう。


事業承継補助金申請に必要な書類
絶対に必要な書類 ・認定経営革新等支援機関による押印付きの確認書
・事業計画書
法人の場合（承継者・被承継者） ・住民票
・履歴事項全部証明書
・税務署受付印のある確定申告書別表一、二、四
・確定申告書の基となる決算書
個人事業主の場合（承継者・被承継者） ・税務署受付印のある確定申告書B第一表および二表
・所得税青色申告決算書

 

事業承継補助金を受けるまでの流れ

実際に補助金を申請してから受け取るまでの流れを簡潔にまとめました。

STEP.1：新事業に関するプランニングをする

事業承継補助金は、後継者が今後挑む新しい事業をサポートするためのものです。

そのため申請者は、補助金をどのようにして事業に役立てるのかについて綿密に計画を練る必要があります。

STEP.2：認定経営革新等支援機関に相談する

中小企業庁のHPでは「認定経営革新等支援機関の検索システム」が用意されているため、これを使って認定経営革新等支援機関を探しましょう。

STEP.3：必要書類を集める

不備があると採択に影響を与える可能性もあるので、漏れなく必要書類を用意しましょう。早め早めのうちにアクションを起こせば、不測の事態にも余裕を持って対応できますよ。

STEP.4：認定経営革新等支援機関から確認書を受け取る

必要書類を揃えた後は、認定経営革新等支援機関からの確認書も受け取りましょう。これが手に入ったら、いよいよ応募段階に入ります。

STEP.5：補助金の募集タイミングに合わせて応募

補助金の公募告知をしっかり読み込み、応募を間に合わせましょう。採択されると後ほど交付決定通知が届きます。

STEP.6：補助金を使った新しい取り組みを行う

補助金を受け取ったら、専門家に相談をしつつ、実際に事業計画通りに取り組んでいきましょう。

使途や成果については、後ほどしっかりと報告をする義務がありますのでご注意ください。

まとめ

「会社を継いだところで、この先、業界は先細りだから展望はない……」「屋号を守りつつも、新時代に適応した新しいビジネスに挑戦したい！だけどお金がない……」

事業承継補助金は、このようなお悩みを抱える方々をサポートする制度です。

この補助金を使うことで、思わぬビジネスチャンスを開拓できるかもしれません。事業承継にお悩みの方や、会社を継ぐ意志はあるけれど将来性に不安を抱えている方は、ぜひご活用ください。

起業家に有益な情報を徹底してお届けする「創業手帳」から、日本初の事業承継に特化したガイドブック「事業承継手帳（無料）」 が創刊されました！事業承継を検討する創業者の方、これから新社長になる方、事業承継に関わる士業の方などに有益なノウハウや最新情報をお届けしています。あわせてご活用ください。

資料請求する